稲沢市議会 2014-09-11
平成２６年第 ４回 ９月定例会－09月11日-02号
平成２６年第 ４回 ９月定例会－09月11日-02号平成２６年第 ４回 ９月定例会
議 事 日 程 （第２号）
９月11日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第48号 稲沢市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第２ 議案第49号 稲沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第３ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第４ 議案第51号 稲沢市
総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
第５ 議案第52号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第53号 稲沢市
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第54号 稲沢市
子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第55号 稲沢市
母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第56号 稲沢市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
第10 議案第57号 稲沢市
精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第58号 稲沢市
保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第59号 稲沢市助産施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第13 議案第60号
ネットワーク機器の
物品供給契約の締結について
第14 議案第61号
小型動力ポンプ付水槽車ほかの
物品供給契約の締結について
第15 議案第62号 稲沢市道路線の認定について
第16 議案第63号 財産（土地）の処分について
第17 議案第64号 平成26年度稲沢市
一般会計補正予算（第２号）
第18 議案第65号 平成26年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第19 議案第66号 平成26年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第20 議案第67号 平成26年度稲沢市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
第21 認定第１号 平成25年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第２号 平成25年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第３号 平成25年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第４号 平成25年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第25 認定第５号 平成25年度稲沢市
祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
第26 認定第６号 平成25年度稲沢市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第27 認定第７号 平成25年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第28 認定第８号 平成25年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第29 認定第９号 平成25年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第30 認定第10号 平成25年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第31 認定第11号 平成25年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第32 認定第12号 平成25年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第33 一般質問
出 席 議 員（２９名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 向 嶋 政 雄 ２番 大 津 丈 敏
３番 東 野 靖 道 ４番 加 藤 孝 秋
５番 杤 本 敏 子 ６番 平 田 光 成
７番 六 鹿 順 二 ８番 木 村 喜 信
９番 内 藤 悦 雄 １０番 渡 辺 菱
１１番 網 倉 信太郎 １２番 平 野 寛 和
１３番 木 全 信 明 １４番 遠 藤 明
１５番 魚 住 明 １６番 曽我部 博 隆
１７番 渡 辺 幸 保 １８番 長 屋 宗 正
１９番 山 田 一 己 ２０番 加 藤 錠司郎
２１番 杉 山 茂 和 ２２番 今 井 公 平
２３番 野々部 尚 昭 ２４番 服 部 猛
２５番 出 口 勝 実 ２６番 川 合 正 剛
２７番 野 村 英 治 ２８番 星 野 俊 次
２９番 栗 田 文 雄
欠 席 議 員（１名）
３０番 桜 木 琢 磨
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久 市民病院長 加 藤 健 司
市長公室長 大 津 典 正 総 務 部 長 桜 木 三喜夫
総務部理事 竹 村 謙 一
福祉保健部長 川 口 紀 昭
経済環境部長 加 賀 雅 行 建 設 部 長 六 鹿 幸 男
上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真
教 育 部 長 古 川 正 美 消 防 長 石 黒 秀 治
会計管理者 吉 村 保 範
市長公室次長 南 谷 一 夫
市長公室次長 篠 田 智 徳
市長公室次長 大 島 隆
市長公室次長 野 村 修 総務部次長 清 水 澄
総務部次長 鈴 木 茂 友
福祉保健部次長 松 本 英 治
経済環境部次長 岩 間 福 幸
経済環境部次長 河 村 英 二
建設部次長 高 木 信 治
上下水道部次長 吉 田 清 八
上下水道部次長 伊 東 幹 夫
市民病院事務局次長服 部 光 夫
教育部次長 遠 藤 秀 樹
消防本部次長 村 瀨 耕 治
消防本部署長 本 田 耕 治 人 事 課 長 岩 田 勝 宏
情報推進課長 河 村 保 地域振興課長 足 立 直 樹
祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三
平和支所統括主幹 山 田 雅 明
総 務 課 長 鵜 飼 裕 之
財政課統括主幹 清 田 佳 治
契約検査課長 佐久間 寿 之 課 税 課 長 長 崎 利 秋
収 納 課 長 川 村 英 二 福 祉 課 長 内 藤 幸 蔵
高齢介護課長 田 島 いづみ こども課長 平 野 裕 人
こども課統括主幹 浅 野 順 子 市 民 課 長 伊 東 美千代
保健センター所長 長谷川 和 代 商工観光課長 澤 田 雄 一
企業立地推進課長 西 村 武 彦
農務課統括主幹 岡 田 稔 好
資源対策課長 林 利 彦
環境施設課長 牛 田 隆 治
都市計画課統括主幹髙 橋 秀 直
用地管理課長 森 本 嘉 晃
土 木 課 長 南 谷 育 男
区画整理課長 齊 藤 敏 雄
建 築 課 長 服 部 清 久 水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院管理課長 石 村 孝 一
市民病院医事課長 石 田 正 克
市民病院情報管理室長
竹 本 昌 弘
学校教育課長 朝 日 章 夫
学校教育課統括主幹武 田 孝 薫 生涯学習課長 榊 山 隆 夫
スポーツ課長 渡 部 洋 図 書 館 長 加 藤 定 雄
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 花 村 誠
監査委員事務局長 山 田 友 紀
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 加 島 和 典
議会事務局次長 佐 藤 元 美
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 村 昇 孝
午前９時30分 開議
○議長（野村英治君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第48号から日程第32、認定第12号までの質疑及び日程第33、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
遠藤 明君。
◆１４番（遠藤明君） （登壇）
おはようございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従いまして順次質問させていただきたいと思います。
今回は初めに「Vision to 2030 in 稲沢」、副題としまして「～本市における将来を見据えた2030年までの展望、そして夢～」、次に本市における補助金等のあり方について、この２つを論点といたします。
なお、「Vision to 2030 in 稲沢」の論点につきましては、これまでも本市の第５次総合計画の関係を含めまして過去を振り返ると、こうした行政的なことについて大抵の範囲で議論がし尽くされている感がございます。もちろん反面では、残念ながら永年の行政的な課題として残っている部分もあるというのも現実であります。
いずれにしましても、
まちづくり行政におきまして、土木建設、上下水道、防災、福祉、介護、子育て等、また病院財政等々、さまざまな角度において、そしてさまざまな側面において議論がなされているのは事実であります。
したがって、今回は視点を少し変えまして、まずは現在までの経緯・経過をしっかりと踏まえた上で、そして理解、検証した上で、現実なサステーナブルな持続可能な夢を語る、このことを隠れテーマに議論をしたいというふうに考えております。
あわせて、当局の理事者側の皆様には、自由・闊達に答弁していただけることを希望しております。
では、以降、質問席に移りまして、幾つかの角度から議論を継続したいと思いますので、よろ
しくお願いをいたします。
（降 壇）
まず今年度、平成26年度におきましては、一つの大きな節目の年であります。それは周知のとおり、４月県事業でありますが、平和の
特別支援学校の開校を皮切りに、平和の工業団地の操業開始、稲沢西小学校の校舎等の全面建てかえ工事の着手、そして11月の新しい新市民病院の開院を間近にしまして、こうした事業が長年の時間を費やし、労を尽くし、実を結ぶ年度であります。
ただ、一方で、今後はどうかと考えた際、このような大きな事業計画が多岐にわたりあるのかと思うと、市民の皆様に声を大にして夢膨らませて伝えるようなことがあるかといえば、悲しいかな、私はないような気がしております。
そうした中で、年次目標であります2030年については、この想定年次は少し悩みました。さらに先の2050年、2060年、この程度にすべきか。ただ、余りにも遠い将来の夢物語のような話になってもいかがなものかなと考えまして、あえて比較的に近い将来を想定し、持続可能な大きな夢に向けての下地をしっかりつくると、そういった第一歩にでもなることを期待したものであります。そして、現実的に避けられない2025年問題を見越し、今後約15年先を想定し、人口動態等も踏まえた上で考えた年次が2030年であります。
そこで、まず冒頭に市長にお伺いをさせていただきます。これから将来を見据えた上で、それこそ避けることのできない2025年問題、団塊世代が75歳以上になり、さらなる高齢化社会を迎えざる得ないとき、そして持続可能なニーズがさらに求められようとするとき、そうした中で、まずはこの本市稲沢における未来像を語っていただければと思います。お願いいたします。
◎市長（大野紀明君）
当市の未来像ということでございますが、いわゆる2025年問題、このことについてどういうことかというと、昭和で言うとちょうど100年です、昭和100年。そのときにどういう状態が起こるかということになりますが、最近の問題として人口が減少しておりまして、少子・高齢化ということについては語られてから十数年がたっておりまして、日本全体が抱える問題であると。このようなことがありますけれども、議員今、御指摘になられましたように人口構成がほかの世代と違ってくるということ、いわゆる昭和22年から24年生まれの方、これは戦後のベビーブームで生まれた方でございますけれども、団塊の世代と呼ばれております。25年というのは75歳になられます。それが何かというと後期高齢者になられるというわけであります。この方々は、働くということについてそのような体力的な状況ではない、この方々をどうして守ってあげるのかというのは大きな2025年度以降だと思います。
誰がこの方々を守るのか。私も実は2025年は80です。そのときに、誰がこの支える方をふやしていくのかというのは、大きな課題だと思います。
25年以降、やっぱり医療ですとか
介護福祉サービスの需要というのは非常に高まってまいると思います。生産人口はというと、働かれる人、いわゆる15歳から64歳までの方が働かれるというのが大前提でありますが、この方々が減ってまいります。そうすると、そこでは税収というものが当然減ってまいりますが、アンバランスな状態が出てまいりまして、財政を圧迫をする。今現在の状況を見てみましても、国の予算が約92兆、国の借金が40兆、半分になろうとしますが、この借金は誰が返すのかと、これを本来的には議論をすべきであろうと。ここを的を外しますと、将来的には大変な状況が出てくるということだと思います。
稲沢市においても例外ではございませんで、同じようなことになっていますけれども、国勢調査で推定しますと、いわゆる75歳以上の方の総人口の占める割合、2010年が9.1であったものが2025年になると約17％ぐらいになる。そうして、生産年齢人口でありますが、先ほども言いましたけれども、64％の方が働いておったのが６割しか働かない。いわゆる４％働く方が少なくなるということです。当然、それには経済成長というものが国では今されてます。
このことについて、国は、つい最近でありますが、中間報告で国土交通省はビジョンを報告しています。この状況を見ていますと非常に厳しいことが書かれてございますが、その検討しながら、今後は最終的なものがまとまってくると思いますので、それを見て稲沢市の未来をどうしていくのか。
私は、今どういうふうに考えているかといいますと、未来像を描いてということで、まず１つは今おっしゃいました病院はなきゃいかんだろうと。これは今どうのこうのという話ではなくて、それは経営上の問題もあります。それを中心に考えていきませんと、その方々の面倒を見てあげる場所がなくなるということ。そうすると、この11月に開院をさせていただきますが、市民病院を核とした医療の充実をまちづくりとして考えていかないかんのではないか。それから社会福祉会館というのは老朽化、これについては福祉の問題でございますので、
ワンストップサービスをやるより、福祉の拠点というのは子供の児童福祉、そして高齢者福祉、障害をお持ちの方の福祉、これを１カ所で何とかサービス提供させるような福祉の拠点を整備しなければいかんだろうと。そして、いま１つは活力の問題でありますけれども、2027年にリニア新幹線が東京から名古屋まで開業されます。これを狙って、主要な駅を中心とした、特に国府宮駅周辺は
市街化調整化区域が大幅にございますので、ここのところに新しいまちをつくっていく、そういうことが求められるんではないか。それらのことを踏まえて、私どもは安心で、そして安全で元気なまちをつくっていくと、この実現が、ひいては持続可能な行財政運営ができるんではないかなと。やはり持続可能ということをしませんと、やっぱり行政は永続的に続けなければならんということを思ってます。
いろんな角度から話をしましたけれども、そんなような未来のことを私自身は今思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１４番（遠藤明君）
まずは、本当に御丁寧にありがとうございました。
少しだけちょっと早目に行きます。
では少し現実的に考えたいというふうに思います。本市における第５次計画が、平成29年度に終結すべき時期が近づいてまいりました。そうした終盤に際しまして、現在までの進捗状況を、まず４つの重点戦略を掲げていたかというふうに理解をしております。それぞれ市民いきいき戦略、
環境保護戦略、
安全強化戦略、
魅力発信戦略、それぞれ４つございましたけれども、この４つにつきます現在における進捗状況をお示しいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
第５次総合計画におけます４つの重点戦略の主な進捗状況でございますが、市民いきいき戦略につきましては、
子ども医療費の助成や保育園施設の充実、さらには
老人生きがい対策事業などにより、少子・高齢化が進展する中で、高齢者の生きがいや、子育て世代が仕事と子育てを両立できる環境づくりに努めております。
環境保護戦略につきましては、
環境ボランティアによる啓発活動、
住宅用太陽光発電システム設置や商店街街路灯の
ＬＥＤ化事業に対する
補助制度創設などにより、環境の改善、省資源・
省エネルギー化を進めております。
安全強化戦略につきましては、小・中学校を初めとする施設や水道管などのインフラ設備の耐震化、行政区への
防犯カメラ設置に対する
補助制度創設などにより、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めております。
魅力発信戦略につきましては、伝統ある祭りや豊富な文化財を初めとする本市の魅力を市のマスコットキャラクター「いなッピー」や、市のＰＲ大使であります「ラヴィーナサーティ」を活用しながら発信し、対外的な認知度を高めるとともに、魅力あふれるまちづくりに努めております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、続けてまちづくりの仕組みを変える、そういった観点で、これもまた４つの戦略がありました。参画と協働戦略、
組織改革戦略、
財政改革戦略、そして
政策推進戦略と掲げられていたかと思いますけれども、同じように進捗の現況を御教示ください。
◎市長公室長（大津典正君）
４つの経営戦略の主な進捗状況でございますが、参画と協働戦略につきましては、平成21年４月に市に参加条例を施行し、市民の皆さんが市政に参加するための手続を保障する基本的なルールやいろいろな参加制度の枠組みを設け、それに基づいた取り組みを進めております。
組織改革戦略につきましては、
企業立地推進課や危機管理課などの設置などの機構改革、
定員適正化計画の策定などにより、横断的、迅速的かつ的確に対応できる体制づくりに努めておりま
す。
財政改革戦略につきましては、毎年
行政経営改革プランに基づいた取り組みを進行管理をするとともに、新たな工業団地開発などにより持続可能な財政運営に努めております。
政策推進戦略につきましては、知的専門の活用などを目的とした地元大学との連携に関する包括協定の締結や、外部委員で構成する
行政改革推進委員会による行政評価の実施などにより、効果的な行政サービスの提供に努めております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では続けて、本市の将来都市像を実現すべく、自然の恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市を実現すべく４つのテーマがあったかというふうに思っております。４つのテーマの
まちづくり基本方針があったかと思います。安心して元気に暮らせるまち、環境に優しく安全なまち、活力ある未来を開くまち、郷土を愛し豊かな心を育むまち、それぞれのテーマに対するこれもまた現況をお示しください。
◎市長公室長（大津典正君）
施策の大綱としての位置づけました４つの基本方針の進捗状況につきましては、平成24年度に策定をいたしました
後期推進計画におきまして、それぞれの方針ごとに特に重点的に取り組む事業がありますので、その事業の状況につきましてお答えをさせていただきます。
安心して元気に暮らせるまちにつきましては、
市民病院新築移転事業を最重点事業としております。この事業につきましては、ことしの７月に建物の引き渡しを受け、11月の開院に向け、今後、内覧会の開催、引っ越し、入院患者の搬送を行ってまいります。
環境に優しく安全なまちにつきましては、
環境センター施設修繕事業を最重点事業としており、施設の寿命を10年延ばし、今後の維持管理経費の削減を図るべく、平成25年度から３年間の予定で施設の改修、延命化を行っております。
活力ある未来を開くまちにつきましては、
土地区画整理事業を最重点事業としており、現在、下津陸田、稲沢西、善光寺南の３つの地区におきまして事業を進めております。
下津陸田地区におきましては、建物移転及び道路築造工事が完了したところでございます。また、稲沢西地区につきましても、事業の早期完了に努めているところでございます。善光寺南地区につきましては、昨年６月に組合を設立し、円滑な事業推進のため、組合への助成を行うことで事業の早期完了に努めております。
郷土を愛し豊かな心を育むまちにつきましては、
稲沢市内遺跡調査事業といたしまして、平成24年１月に国の史跡指定を受けました尾張国分寺跡の整備を最重点事業としており、昨年度までに策定いたしました
史跡保存整備基本構成に基づき、今年度から２カ年かけて史跡の
保存管理計画を策定するとともに、地域の範囲確認調査をさらに進め、追加部分の史跡指定を受けるための準備を進めております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、これまで複数の戦略的観点と方針という大きいくくりで確認をさせていただいたわけでありますけれども、そうした中で現状における課題があればお示しをいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
現状における課題といたしましては、１点目として、
子ども医療費助成や
特別保育サービスの充実など、少子化とそれに伴う人口減少時代の到来に対する対応、２点目として、
障害者医療費助成の拡充や
地域見回りネットワークの構築など、全ての市民が生きがいや心の豊かさを感じながら生活できる社会の実現、３点目として、
住宅用太陽光発電システムや
家庭用燃料電池システム設置に対する補助など自然環境との共生、環境負荷の少ない地域社会の形成、４点目として、
民間木造住宅耐震化や
防犯カメラ設置に対する補助など災害や犯罪、事故などに対する安全対策、５点目として、都市拠点の形成や幹線道路の整備促進など恵まれた立地環境を生かした都市間競争への対応、６点目として、環境資源の開発や効果的な情報発信など地域の魅力を高めるまちづくり、７点目として、公共施設再編や
行政経営改革プランの基づいた取り組みの推進など、逼迫した財政状況下における効率的、効果的な行政経営がございます。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
今こうして伺うと、結構いろんな角度で課題が残っているんだなというふうに改めて理解をしました。ただ、これも５次総合計画、29年度までまだ時間がありますから、しっかりと対応していただけることを、まずはお願いさせていただければと思います。
では、次に進めたいと思いますけれども、周知のとおり、2025年問題とあわせまして、人口見通しとして、平成29年には老年人口65歳以上の人口が年少人口14歳未満の人口の約２倍にも達し、４人に１人が高齢者になる見通しでありまして、そうした中で考えざる得ない生命という観点、そして福祉の立場において、今まさにやるべきこと、マストな条件で取り組むべきことを御説明いただければというふうに思います。もちろん財政的とか予算的な壁もありますが、ここにおいては希望的見地でも結構ですので、お答えいただければというふうに思います。
◎市長公室長（大津典正君）
2025年問題とあわせた少子・高齢化に対する取り組みとして、今やるべきことにつきましては、高齢者、子供、障害者に対応する福祉サービスの拠点施設の整備といったハード面のほか、高齢者に対しましては、老人クラブや老人福祉センターによる余暇活動や各種講座、ボランティア活動など生きがいづくり、また少子化対策といたしましては、子供が欲しくてもなかなか授かることのできない方への不妊治療への助成、安心して子供を産んでいただくための妊婦健康診査の助成や子育て支援として保育サービスの充実など、ソフト面的な面の充実であると考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、将来の人口見通しと同様に、基本構想におけるもう１つの軸となる土地利用という観点におきまして、近々稲島地区においては地区計画という新しい手法を用いて土地の売りを始めるわけでありますが、こうしたことはもとより、やはり前述した人口減少を念頭に置いた立場で土地に対する考え方を示すことが大切であると私自身考えております。
そこで伺います。住宅地と農地の共存による調和のとれた土地形成、また点在する市街地の連携を図るため、幹線道路の整備をすることによる市街地の連携、そしてまた新たな人口流入や企業誘致を視野に入れ、町に厚みを持たせるというような市街化の進展ということで、土地利用の方針をうたっていますが、人口減少という観点での方針とは少しだけ、考え方をいまいち共有しづらいのかなというふうに私自身思うところがございますけれども、当局としての考え方をお示しいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
人口減少につきましては、議員御指摘のとおり、国全体のトレンドであり、本市といたしましても避けて通れない問題であると認識しており、そういった状況の中で計画を策定する必要がございます。
一方で、持続可能は行政運営のためには、限られた資源である土地について、エリアを決めて、新たな人口流入や雇用の場を創出するための企業誘致を視野に入れたまちづくりも重要であり、両者が相入れないものとは考えておりません。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
そうですね。大義として見れば、その人口流入、雇用創出、土地利用、市街地進展もろもろ起こしたキーワードは、常に連動連鎖しているということも、私自身も理解はしております。
では、見方を大きく変えて伺いたいと思います。
まさに、あと２カ月足らずで市民の健康を担う新しい新市民病院が完成をいたします。いつのときもまちづくりには、顔となるべく病院に匹敵をすべく夢ある事業が必要かというふうに考えております。
例えば、新しい駅を考えるとか、市街化を本気で県平均の30％以上にして人を招き入れる環境整備に取り組むなど、何か市民の方々の気を引きつけること、もちろん地に足をつけた着実なことも必要であるということは言うまでもありませんけれども、あえてその枠を超えて大きな夢に近い話をしたいと思いますし、また一方で政治というものは夢を語るのも役目の一つなのかなというふうに考えるところもございます。そういった意味で、改めて市長の見解をお願いさせていただければと思います。
◎市長（大野紀明君）
ただいま病院に匹敵する夢の事業ということでございますが、人を引きつけるために、やっぱり夢を語ることも大切であると私は思っております。議員御指摘のとおりでございます。夢を描
いて、夢の実現に向かって取り組んでいくこと、これはまちづくりを行うことで重要であると、このように認識しております。
先ほども言いましたように、2027年にリニア新幹線が東京―名古屋間を40分で走るということ。そうすると、名古屋から電車で10分足らずの国府宮が果たして今のままでいいだろうか。
市街化区域の拡大ということをおっしゃいましたけれども、市街地の拡大、要するに人が住めるような状況をつくっていく土地利用を、まさしく私どもの手法が今、地区計画制度によって、地元の地権者の方々、地元の方と話をさせていただいておる稲島東地区、まさにこれが最初の踏み込みでございまして、それらの状況を次には駅を中心として、私は以前から厚みを持たせる駅に、そうするとおおむね１キロの範囲内については町として厚みをつけませんと、今後のコンパクトシティーを初めとした人口が地域で減少傾向にある。それをどういう形で維持をしていくかと。それは極端にいうと、水道事業の問題をどうするんかということ。いわゆる少ない人口のところへ水道管の維持ができるのかということ、そのことが現実的な問題としてあらわれてくる。
そうしますと、コンパクトシティー、いわゆる機能をそちらへ持ってくることも大切ではないかと。それには、やっぱり地権者の皆様方に親切・丁寧に御説明をしながら御理解をいただく中で、私はまずは駅を中心に、私は国府宮駅と言っていますけれども、国府宮駅を中心とした宅地供給といいましょうかね。やっぱり40分という近いところがありますので、それで名古屋は10分ですので、また宅地供給といいましょうか、そういうことを新たに取り組んでいく必要があると、こういうことが必然的に市の魅力を高めてくれるんであろうなと。それに当然子育てのしやすいところ、教育の支援そういうものが必要になってくるんではないかなと。そうすることによって、これからは男性ばかりでなくて女性の方が働く機会、働かざるを得ないと、そういう労働力確保ということで形態が変わってまいりますので、そのようなことも踏まえて、私は駅を中心としたものをやっていく必要があると、このように思っております。
そしてまた、まちはそこだけではいきませんので、やっぱりいろんな道路幹線で企業誘致、これは雇用というのは絶対に定住に必要だと思ってますので、そのようなことを進めていく。そうすると、東西の幹線道路も整備せないかんではないかということがありますが、いずれにしても、市民の方々が誇りと愛着を持って住めるようなまちづくり、これは先人の方が築いてくれましたので、これをさらに引き継ぐということ、歴史や文化を継承するというそういう魅力のある活力のあるまちをつくっていかなければならんであろうなと、このように考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
では、まちづくりの観点において、次に進みたいと思いますけれども、まちづくりの観点におきまして、去る７月に会派の政務調査で神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタ
ウンを視察してまいりました。
私もかねがね、以前から、それこそ平成22年６月議会で一般質問で「サスティナブル都市への展望、持続可能都市への展望」と題し議論させていただいてから、常に関心を持ってきたこの持続可能というキーワードについては、まさに今の時代に、また次世代の展望、さらには夢を語るときには必要最低条件の一つではないのかなというふう考えております。
この藤沢市の事例は、面積約19ヘクタール、約1,000戸の住宅、想定人口約3,000人という規模の開発を民間市場で取り組んでおります。そこで、本市稲沢における民間業者と連携し、100年先も生きるエネルギーが生まれるエコ・アンド・スマートな暮らしが持続するまちづくりを検討してはと考えております。
先ほどから、いろいろとお言葉のありました稲島地域のそういった民間の力をかりた開発、そういったことももちろんあるべき姿だというふうに思いますけれども、このことにつきまして、これからのまちのビジョン、考え方をもう一度お伺いをさせていただければなというふうに思います。
◎市長公室長（大津典正君）
Fujisawaサスティナブル・スマートタウンは、ＪＲ東海道本線藤沢駅と辻堂駅の中間に位置し、パナソニック株式会社の工場移転により生じた土地を
土地区画整理事業により開発されているものでございます。家族３世帯が豊かに暮らせる持続的なまちの醸成、発展に向けた100年ビジョンを掲げ、環境創造型まちづくり拠点として整備する考え方につきましては、遠藤議員がかねてから御指摘をいただいている持続可能という視点からも、まことに示唆に富んでいるものと思っております。
稲沢市におきましては、都市計画マスタープランで重点地区として設定いたしております名鉄国府宮駅、ＪＲ稲沢駅からおおむね１キロメートル範囲内において、住宅地の供給を図るための新たなまちづくりを展開しております。その中で、まずは稲沢東地区において、地権者の皆様に対して話し合いをさせていただいているところでございます。
民間事業者を活用して新たなまちづくりを行うということにつきましては、今後、手法も含め、地権者の皆さんと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
今申し上げたとおり、この藤沢のスマートタウン、本当にすばらしいところで、こういったものが稲沢にもできればいいなというふうに思います。
ただ、悲しいかな、思うと藤沢という地域、皆さんも御存じのとおり湘南という地域のブランドがございます。それと比較すると、この稲沢は、何が私も関東から来た人間なんですけれども、何かＰＲするときによく言うのは、それこそ植木・苗木・花卉のまち、農業のまち、いかにもこういった地方の地域においてあるようなイメージしか、対外的にＰＲできない、そういった
悲しいさがもあります。
それと比較すると、本当にもともと持った地盤のある、そういったブランドと比較するのも酷な話なのかなと思いますけど、いずれにしてもその地区計画をもとに、これから稲島の地域の開発、本当にすばらしいまちが我々世代、そしてさらに若い世代の方々が本当に魅力を感じて住んでいただけるような、そんな形にしていただけることを願っております。
では続きまして、次の段階に向けた取り組みについてお伺いをさせていただければと思います。
本市における第６次総合計画など、次世代につなげるための計画があるかと考えます。これらの工程、スケジュール、目安があれば、現状でわかる範囲でお示しをいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
現在の第５次総合計画につきましては、平成29年度までの計画でございまして、残すところあと３年余りとなっております。次期計画でございます第６次総合計画に向けた具体的なスケジュールはまだ決めておりませんが、来年度、再来年度で策定してまいりたいと考えております。
第６次総合計画は、人口減少、少子・高齢化といった社会情勢、合併後10年を経過した地方交付税の削減に伴う財政状況など厳しい状況の中で、平成39年度のリニア中央新幹線の東京―名古屋間の開業を見据えた10年後、あるいはその先の稲沢市の将来を左右する重要な計画でございます。市民参加の手法等、よく検討を重ね、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、今、御説明をいただきました第６次総合計画、さらに先々へ、そしてまた次の世代へ、さらにその次の次の世代へつなげるための大切な礎にするためには、時として現在を省みて、次に反映すべきこともあろうかというふうに考えます。そうしたことを踏まえた上で、その有効なあり方とはいかにあるべきか、このことについて考え方を御教示いただければと思います。以上でございます。
◎市長公室長（大津典正君）
総合計画を有効に機能させるためにも、多くの人たちがみずから決めたと実感できる計画づくりをすることが大切であると考えます。市民の思いや願いを酌み取るためにも、市民参加のワークショップや各年代層へのアンケート調査、市民インタビューなどの手法について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、またちょっと方向を変えまして、ここで本市における人口の動向についてお伺いをさせていただければと思います。
最近の稲沢市の人口は微増であると、わずかながらふえていると聞いております。自然増、社
会増といった人口動向の状況について説明をお願いいたします。
◎市長公室長（大津典正君）
直近であります平成25年度の人口動向につきましては、出生が1,194人、死亡が1,282人で自然減は88人であり、一方で社会増は転入が5,472人、転出が4,819人、その他マイナス364人で289人の増となり、合計で201人の増となっております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
今の答弁によりますと、自然減で減った人数を社会増で補うと、そういった形で全体としてはわずかながらふえているということが理解できますけれども、それではその年齢別、男女別でどの層が増減しているのか、御説明をしてください。
◎市長公室長（大津典正君）
平成25年４月１日と平成26年４月１日の総人口の比較をいたしますと、男女とも５歳から14歳まで、20歳から39歳まで、60歳から64歳までの各年齢層でマイナスとなっております。特に15歳から64歳までの生産年齢人口は、男、マイナス449人、女、マイナス541人で、合計990人のマイナスとなっております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では男女ともに５歳から14歳まで、20歳から39歳までと、比較的若い年齢層で人口が減少しており、生産年齢人口でも500人前後の減少であるということでありました。
今後将来的に、特に女性、あるいは若年層の視点に立ったまちづくりをしていく必要性があるかと当然ながら考えておりますけれども、ここはしっかりと将来・未来を見据えた上で、考え方をお示しいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
女性、あるいは若年層の方にとって住みよい、これからも暮らし続けていきたいと思えるまちづくりを行うことは、まちの活性化に欠くことのできない重要な視点の一つであると考えます。
そのためには、まずは女性、あるいは若年層を呼び込む選択といたしまして、学びと雇用の場の確保が必要な用途となると考えます。
本市では、現在、地元三重大学と連携に関する包括協定を締結し、学生の持つ行動力を活用しながら、地域社会の発展と人材の育成を図る取り組みや、新たな工業団地の開発、さらには市内企業の流出防止策といたしまして、市内企業が市内工場などにおいて一定の規模で新増設する場合の助成制度を創設するなどの取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、このように考えていきますと、人口が減少する状況において、これまでのさまざまな角度における拡大路線というよりは、ある意味においては、さきに前述しました藤沢市の事例では
ありませんけれども、スマートタウンという観点からしても、さまざまな場面におけるダウンサイジングと、そういった見地、考え方、方向性も美徳になる時代が来ているのかなと私は考えております。
そういったことに対しまして、このダウンサイジングということに対する当局としてのお考えをお示しいただければと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
社会経済情勢が右肩上がりであったときには、拡大路線を基調とした都市経営が可能であったと考えますが、人口減少社会、特に生産年齢人口の減少は、労働力の低下のみならず、消費者としても減少することになり、経済を阻害する懸念がございます。このような状況下で、ダウンサイジングといった、いわば身の丈に合ったサイズに合わせていくことは、持続可能な都市にしていくためにも必要なことと考えます。
しかし、全ての面で縮小基調ということは、かえって衰退を招くおそれがございまして、選択と集中により拡大すべきは拡大し、縮小すべきは縮小するといった、めり張りのある行政運営を進めていくことがより重要だと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
もちろん全ての面での縮小と、こういったことは私も望んでおりませんけれども、では選択と集中という意味におきましては、特にどの面を選択し集中して、これからの未来のために労を尽くしていくのか、尽くすべきなのか、改めて見解を求めたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
未来のために、特に何を選択し集中していくかということでございますが、具体的な事業といたしましては、南海トラフ巨大地震に備えるための防災天災事業、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるための子育て支援事業、高齢者が心身ともに健康に暮らすことができるための各種相談、健康診断、講座などの充実、さらには名鉄国府宮駅、ＪＲ稲沢駅からおおむね１キロメートル圏内において、住宅地の供給を図るための新たなまちづくりや幹線道路の整備、区画整理事業などの都市基盤の整備、新たな人口流入や雇用の場を創出するための企業誘致などを考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
では、この論点の最後に改めて、あえて市長のほうに手短にというか、コンパクトにお伺いをさせていただければと思いますけれども、これまでさまざまな角度で議論をさせていただきました。やはり考えることは、市民がどのような将来像を、夢を、この稲沢市に求めているかということだと思います。このことにつきまして、最後の考え方を、市長の思いを込めて御教示いただければと思います。
◎市長（大野紀明君）
コンパクトにということでございますので、市民のお方が市の将来に何を求めているかという非常に幅の広い御質問でございまして、基本的には私は稲沢市に住んでみえる方は住み続けたい、そしてよそからという方については稲沢市に住んでみたいと思えるような魅力があるといいましょうか、そのようなまちづくりを行うことが必要であると思ってます。
これは、それぞれのお方が物の考え方が違います。年代層によっても違います。それらのことをどう総合していくのかということでございますが、今言いましたように、稲沢市に住み続けたい、そして稲沢市に住んでみたいと思えるような、そんなことに力を入れていきたいと思います。
財政的な制約、これは13万8,000人の420億の年間一般会計予算であります。このところでいろんな事業を展開しようとしますと、どうしても財政面での制約がございます。その中で市民の皆様方の声に耳を傾けながら、一つ一つ市民の皆様方の思いを形にしていくということが必要であると思ってます。
これについては、先ほど遠藤議員からお話しございましたように、総合計画が29年で終わると、第５次が。第６次はそれから行くんですね。そうすると、大体総合計画のスタート年度の３年くらい前からはやらないかんでしょうということが今までのパターンでありますので、これは第６次総合計画に向けて着手をしなきゃいかんと、このように思ってますので、そういう状況をまた私どもも御説明させていただきたいと思います。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
ありがとうございました。
市長のほうには、私も珍しい３回も答弁をいただきました。初めてでした。ただ、今回の議論においても、当局行政の立場においては夢を語りたくても手がたい、そしてある程度目先に見えている範囲のことについては語れますけれども、裏づけのとれないことは一切と言ってよいほどに述べることができない、そういった悲しい部分、私自身も残念に思っておりました。ただ、行政側の当局の皆さんも同じ気持ちであると私は信じております。
当然ながら、我々の立場で考えると、それは子供たちから若年層の方々、そして私たちの先輩の世代の方々、もちろん男女問わずして、できる限り全ての世代に対して、それぞれの健康を守る福祉的見地の充実、そしてさまざまな場面での環境整備、防災を含めて安全を担保できる地理環境をつくること、このような求められることには可能な限り応えていきたいと考えるのは、皆さんも一緒かというふうに思います。さらには、ほんの少しでも夢を持てることを語れることができたらなというふうに正直思うところでもございます。
ただ、行政的判断には財源、予算、財政的な壁をクリアする、こうしたことは求められますけれども、市民の方から夢を語ることは余り求められないという現実もあると痛感しているところ
であります。
これから行政マンに求められること、我々に求められること、それは変えるもの、変えないものの２つの両論を改めてしっかりと意識をして、そして自由闊達な発想を持っていただくこと、未来のまちを描くこと、そうしたことに期待をし、我々も精進をさせていただきながら、次の論点に移りたいというふうに思っております。
時間が15分と、なかなか厳しい状況になってきましたので、ちょっと駆け足で行きたいと思います。
次に、２つ目の論点、補助金のあり方について議論させていただければと思います。
本市における補助金等のあり方について、まず伺いたいのは、この稲沢市における補助金等のあり方に関する最終提言書が、平成24年10月に外部委員会である検討委員会から提出がなされました。この最終提言書が作成されるに至った経緯を説明していただければと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本市では、平成23年１月に策定した稲沢市
行政経営改革プランの中において、持続可能な財政運営の確立を目指し、補助金等の整理合理化及び受益者負担の適正化を重点取り組み項目として位置づけましたが、行政とは異なる
第三者の立場から審議・検討していただくことにより、改革がより進むと考え、外部委員会である稲沢市補助金等検討委員会を設置したものでございます。
平成23年９月には、補助金等検討委員会から、平成12年度に行政改革推進本部において策定した補助金見直し基準にかわる新たな補助金交付基準を中間提言としていただきました。また、平成24年10月には、補助金のあり方のほか、新たに施設使用料及び減免基準のあり方について最終提言をいただいたものであります。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
次に、過去において、このような補助金等に関する正式な取りまとめ及び検証についてはどのような対処をしていたのか、御説明をしていただければと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
過去の取り組み状況につきましては、昭和57年３月に有識者等から構成された稲沢市補助金検討委員会を設置し、補助金等の審議、検討を行っております。
補助金につきましては、補助金の実態、問題点などについて審議・検討し、昭和58年８月に第１次答申において、補助金見直し基準などを答申していただきました。その後、この基準に基づき、内部組織において補助金の見直しを進めてまいりました。
また、負担金につきましても同様に、各負担金の内容や負担金の基本原則等について審議・検討し、昭和59年３月第２次答申、これは最終答申になるんですが、その答申において補助金の基本原則などを答申していただきました。その後、この原則に基づき、内部組織において負担金の見直しを進めてまいりました。
その後、平成12年度からは行政改革を推進本部において、策定した補助金見直し基準に基づき、個別補助金の見直しや行政評価システムによる見直しなどにより、補助金等の検討を行ってきたという状況でございます。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、なぜ今のこの時期に
第三者による検討委員会を組織して検証したのか、そのまとめる必要性を感じたのはどのような観点からなのか、御説明をお願いしたいと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
補助金等の見直しにつきましては、本来であれば稲沢市
行政経営改革プランの重点取り組み項目のため、
行政改革推進委員会において見直しを図ることが本来の趣旨であると考えておりましたが、稲沢市行政改経営改革プラン策定後、補助金等の見直しを積極的に進めるためには、稲沢市
行政経営改革プランと切り離して補助金等の見直しを行うことが望ましいという判断をいたしました。
見直しに当たっては、行政とは異なる
第三者の立場で審議・検討いただくことが必要であると考え、平成23年度と平成24年度に補助金等検討委員会を設置し、補助金については、公平性や効率性などの観点から本来あるべき補助金のあり方を、そして使用料については、受益者負担の適正化の観点から使用料のあり方について審議・検討をしていただいたものでございます。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、当初からの審議経過を御教示ください。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
補助金等検討委員会につきましては、平成23年度、平成24年度、それぞれ７回の委員会を開催いたしました。
平成23年度におきましては、所管課ヒアリングを通して補助金の個別検証をした後、交付基準案や統一的な検証方法を御審議いただきました。平成24年度におきましては、前年度に引き続き補助金の個別検証を実施するとともに、公募型補助金についても御審議をいただきました。
また、施設使用料の見直しについても、算定方法とか減免措置について検討をいただいところでございます。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では次に、補助金は公益上の必要性が客観的に認められ、市民の福祉向上、住民利益に寄与をし、広く市民ニーズに沿ったものに使われることが本来の趣旨であり、当然この趣旨に基づくならば、限られた団体に長期にわたり特権的な利益や恩恵として与えられるものではないと、提言書においても冒頭にうたわれております。
そこで伺いたいと思います。現実的に本市においても、長期にわたり特権的な利益や恩恵とい
う表現に抵触するような対象はあるのかどうか、そういったことの説明を求めたいと思います。
この補助金によっては、長期間継続して交付をされ、既得権益化しているものもあり、全体の公平性が損なわれるとともに、社会情勢が変化してもなかなか見直しをすることができないという状況もあるかと思います。財源が既存の補助金に固定化をされてしまい、新たな行政需要に対応できないという弊害をも生じている現状もあるかと思います。そうした意味においても、補助金の使途についての透明性の確保と責任・義務が補助金交付団体には求められるもので、その意味合いにおいても説明をしていただければというふうに思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
各種補助金につきましては、それぞれの補助金交付要綱において事業の目的や事業内容を明らかにした上で、公益上の必要性が認められるものに対して交付しているものでございます。具体的には、団体から提出される事業計画や予算書により事業の目的を確かめた上で交付決定をし、事業完了後は実績報告書や決算書によりその使途や効果を確認をしているということでございます。特権的な利益、あるいは恩恵を供与するために補助金を交付しているという認識はございません。
長期的に交付している補助金については、社会情勢の変化に対応して定期的に見直すべきと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、この検討委員会より検討対象補助金の現状として運営費補助金が合計約60％と半分以上を占めていることが判明したことについて、このことは事業費補助については事業計画書、予算書により補助目的が明確化されるとともに、実績報告書、決算書により補助の効果を確認することが容易にできるわけであります。
一方、運営費補助は、人件費、事業費等が混在しているため、補助目的が不明確となりがちでありまして、したがって今後の補助金のあり方については事業費補助を原則とすべきであると、そういった指摘も検討委員会から受けております。
そこで伺いたいと思いますが、ちなみに平成24年度補助金合計が約７億8,000万円のうちの約６割、こういったものが検討対象になっていることについて、原因究明とあわせて見解を求めたいと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
提言書では、補助金を事業費補助金と運営費補助金とに分類した上で、この運営費補助金については、公益性が高く、市として奨励する事業を実施する団体に資金援助する奨励的補助金と、そして市とともに労力等を負担し合いながら、協働で公益性のある活動を行っている団体に政策誘導的に補助する協働的補助金、こういったことに区分をしております。
また、これらの団体の実施する事業全体に総括的に補助しているものについては、事業に対す
る補助であっても運営費補助として整理していることから、結果として運営費補助金の割合が高くなっているものと考えております。こうした運営費補助については、提言書において補助目的や補助対象が不明確になりがちであるとの指摘をいただいているところでございます。そのため、団体補助対象を団体が実施する各事業として切り分けを行ったり、補助対象経費を明確にしたりするなどして、事業費補助金へと移行を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、前の質問に関連して伺いますけれども、活動費の多くを補助金に依存している団体もあります。民と間の役割分担の視点から、また被交付団体の自主性、独立性の確保及び育成の点から問題があるというふうな指摘もございます。特に補助金を主な財源とした事業運営を行うことが慢性化をし、結果的には被交付団体等の自立を妨げることになっているといった指摘も報告されておりますが、こうした状況を現状を当局としてはどういった形で改善すべきと考えておりますか、見解をお願いいたします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
先ほども申しましたように、運営費補助には市と協働で公益性のある活動を行う団体や市が奨励する公益性のある活動を実施する団体を対象に資金的援助をしているものが区分されております。これらの団体の活動の活性化のため、市の補助金は必要不可欠な財源となっているものと考えております。
補助事業や補助金額について、長期間検証されないまま、結果として補助内容が慢性化している状況は決して好ましいものではないと考えております。そのため、提言書の指摘のとおり、補助対象や補助率の明確化、また上限額の設定により慢性化を防止し、団体の自立を妨げないような補助方法を検討する必要があると考えております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
では、運営費補助金について、これはもろもろ指摘がされている一方で、さまざまな団体等の市政への参加、協働を促進するために、公募型補助金の導入についても検討していくべきと提言書内でうたわれておりますが、そもそもこの公募型補助金についての財源の確保はどのようなシステムなのか。例えば基金を設け、民間から寄附等を募っていくなど、少し説明をしていただければと思います。
あわせて、他近隣自治体における事例及び導入に際しての課題があれば、あわせてお示しをいただければと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
公募型の財源の１つとして基金設立や、市民、企業からの寄附を上げられています。ただし、法令等により決められているわけではございませんので、実際に実施する場合には、これらを含
め、広く検討する必要があると考えております。
近隣自治体の事例といたしましては、一宮市の市民活動支援制度、犬山市の市民活動助成金、江南市の地域まちづくり補助事業、あま市の市民活動推進事業費補助金などがございます。これら市の導入後の課題としては、通常の補助金と比較し、公募から交付決定まで時間を要することや、継続していった場合に採択事業や補助団体が固定すること、逆に終期を設定したり、補助回数を制限したりした場合には、申請件数が減少することなどがあるというふうに伺っております。以上でございます。
◆１４番（遠藤明君）
最後にちょっとお伺いしたいと思います。本来であれば、使用料のことも２つばかりお伺いする予定でありましたけれども、時間の関係で、これはまた機会があるときに伺えればと思います。
では、最後に総括として、本市における補助金制度の今後のあるべき姿について考えたいと思いますけれども、さきにも議論し、既得権化した補助金の弊害を見直するためには、終期の設定、終わりを設けることを制度化することが必要であると提言書内でもうたわれております。私もそのとおりかというふうに理解をしております。
あわせて、この終期については、補助金の交付に当たって、事業の効果、必要性を検討するためにも、補助に終期を定め、補助金の実効性を確保するということであります。そして、市単独事業の補助金については、事業費補助、運営費補助、それぞれについて個別に終期設定をし、更新が必要なときには必ず見直しを行うものとするということであります。
検討委員会からは、このような少し厳しい指摘も受けておりますけれども、このことについて今後の補助金行政のあり方をあるべき姿として、当局として考えていることを最後にお伺いをさせていただいて終わりにしたいと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
補助金は、団体が行うさまざまな公益的活動に対して交付をいたしております。補助金の交付を通して各団体の活動が活発化し、ひいては市政の発展につながるものと考えております。
しかしながら、補助金は市民の皆さんからいただいた税金等によって賄われております。限られた財源を有効かつ効率的に使うためには、補助金執行の適正化は必須のことであると考えております。
補助金等検討委員会から提言いただいた内容をもとに、団体活動の発展と財源の有効活用とのバランスを考慮しながら、補助金の見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
栗田文雄君。
◆２９番（栗田文雄君） （登壇）
きょうは、４項目にわたって質問します。
１番目は稲沢市民病院について。
いよいよ23日竣工式、27日、28日が内覧会、土・日ですね。ぜひ市民の皆様の御出席をお願いします。それから11月４日オープンですか、これは外来ですね。それ以前に、11月１日に救急外来、そして病棟業務の開始というスケジュールで行われるそうであります。
市民病院についてはいろいろな夢を、加藤院長はもう４年目になるんでしょうか、５年目ですか、御苦労さまです。加藤院長の新病院についての夢、そしてその実現への手法、そして具体的に休日・夜間診療所の開設についても、簡潔でよろしいですので御答弁をいただきたい。
そして２つ目に、相変わらずの険しい病院経営の独立採算、何ゆえか。この究明がなかなか本来の意味でできていない、そして懸命な達成努力がされてきていない、そのことについて議論します。
それから３つ目に、2025年問題への対応について。
それから２項目めには、人口増推進への手法確立を、特に市街化区域外のことですね。その中で、例えば都市計画マスタープランの見直し、農産業隆盛への行動、果たして農務課の方たちはどのように頑張ってみえるのか。そして、特に中央道から西、そして祖父江町、平和町、この住宅増のための政策は、具体的に何をしてきているのか、今後何をするのか。
そして４つ目に、人口増のための推進対策本部を設置できるのかどうか。稲沢市にとって一番重要な課題ですね、人口問題は。そういう意味で縦割り行政、現在でも非常に、お互いが遠慮し合って、いろんな課部が相互に真剣な議論が行われているようには外部からは見えません。そういう意味で、統一した人口増のための対策本部の設置をどのように考えてみえるのか、答弁をいただきます。
それから教育について、稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿の論点は何か。稲沢市議会でも、議会改革特別委員会のほうで意見交換会が実施されてきております。いろんな意味で、まず論点を明確にする、それについてどんな意見、将来の稲沢を考えるべきか。あるいは児童・生徒が育っていく上において本当に重要なことかどうか、そのあたりもきちっとした議論を詰めていく必要がありましょう。
そして、学校現場と教育委員会の自己点検評価報告書について。
そして４項目めは治水について、特にこの住宅密集地を流れる三宅川の拡幅等が余りにもおくれ過ぎてますね。100年以上かかるなんていうとんでもない話が平気でまかり通っている。そういう現状を、まずできること、いまできること、あすできること、そういう形で議論をしてまいりたいと思います。
日本国の国会、稲沢市議会もそうですが、国民市民の感性と離れているかいないか。日本国も非常に重要な地点に立っております。この稲府ですね、ここはね。ここが稲府村にならないように懸命な議論、努力を私どもはやっていきたいと思います。
では、質問席から質問いたします。
（降 壇）
最初に稲沢市民病院、いよいよ開設オープンということで、加藤院長、今日まで市民の皆さんの前に出て懸命な努力をされてまいりました。いよいよ、全国でも貴重な医療器具も入っておりますし、全国でも有数な医師が来ていただけるということについても、加藤院長、明確に情熱を持って市民の皆さんにお伝えいただきたい。お願いします。
◎市民病院長（加藤健司君）
私は、院長として５年目になります。22年に赴任したときは、病院の印象としてはまず元気のない病院だなあということを感じておりました。私が知る限りでは、平成10年前後までは、この地域でも基幹病院としてしっかり活躍をしていたのではないかなと思っております。それ以後、医師不足と建物・設備の老朽化が大きく、満足な医療を提供することができなくなり、診療範囲も狭くなり、住民の信頼を失い、また開業医の先生方の信頼も失っていってこうなっておるのかなと思っております。
稲沢市の人口を考えますと、この規模の病院は必要だと思いますし、信頼を取り戻せば必ずや、はやる、忙しい病院になると思っております。それにはまず医師確保、そして医療の質とサービスの向上です。昨年からは、不在となっておりました整形外科、脳神経外科の常勤医師も確保することができ、消化器、あるいは循環器の医師も増員されてきております。この先も、病院が忙しくなれば、大学の医局の応援ももっとふえていくと思っております。看護師のほうは、きめ細かい寄り添った看護を目指し、来院された患者さん、入院された患者さんからは、変わってきたというお言葉もよく聞くようになりました。
率直に夢と申しますと、市民の皆さんが入院が必要となったときには、特殊な疾患を除いては、まずもって安心して市民病院に入院していただく、そんな病院を目指して取り組んでいきたいと思っております。
11月の新病院開院には、市民の皆さんが大きな期待を寄せているということを肌で感じております。当院の基本理念である地域の皆様に親しまれ、信頼される病院の実現に向けて、着実に取
り組んでいきたいと思っております。
◆２９番（栗田文雄君）
病院経営、医療、そして財政関係も含めて、やはり研修医の方たちが本当に多く来ていただける病院づくりをぜひしていただきたい。大体どこも優秀、あるいは採算のとれている病院は、医師の３分の１前後の研修医は来ているようですので、稲沢は三十三、四人の医師の方がいらっしゃいますので、本来なら10人前後の研修医がいらっしゃらないと。これはひとつ経営の採算ベースでも非常に重要なことですので、ぜひ研修医の招聘についても御尽力をいただきたい。よろしくお願いいたします。
それから病院事務局長にお尋ねいたします。
病院のいわゆる内覧会が、もう既に２週間、３週間後ですね。建設された病院のハード面、建物等についてのパンフはできております。しかし、市民の方たちは建物を見に来るんじゃない、どういう医師、そして医療器具によってどんな診療、医療をやっていただけるのか。そのあたりの期待を込めていらっしゃいます。そういう医師の紹介等の、あるいは医療器具を使ってどのような病を治療するのか、そのあたりの情報のほうがはるかに大事かと私は思いますので、現在どの程度準備が進んでいるのか、事務局長の御答弁をいただきたい。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
ただいまお話しいただきましたように、今月23日には竣工式を迎えることになっておりますし、その後、27日、28日につきましては、市民の方々への内覧会というようなことで予定をさせていただいております。そういった折につきましては、私ども現在、病院の御案内というような形でお配りできるパンフレットを用意させていただいております。その中では、今回新たに導入させていただく医療機器ですとか、施設の概要等々を含めまして、そういった紹介を含めたものを現在用意をさせていただいております。あわせまして、外来の診療の部分につきましてもそういった御案内のパンフレット、さらには今回新たに健診センターのほうも設けさせていただくことになっておりますが、そちらのほうの受診案内等も現在準備を進めさせているところでございます。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
基本構想を平成22年６月に出されておりますけれども、その中でもいわゆる診療センターの開設がうたわれておりますね。消化器、糖尿病、脊椎脊髄は後ほど別の形で表明されておりますが、健診センター。センターとして開設するからには、それなりの医療レベル等、あるかと思うんですけれども、院長の考えを概略いただければと思います。よろしいですか。
◎市民病院長（加藤健司君）
センターと申しますのは、糖尿病を例にとりますと、糖尿病の患者さんというのはいろいろな合併症を持つようになってまいります。そういった患者さんが、これまでですと糖尿病は内科
で、あるいは目が悪くなったら眼科で、腎臓が悪くなったら腎臓のほうでと、そういうことでかかっておったと思うんですけれども、センターでは糖尿病の疾患の患者さんについては全部ひっくるめて診られるような体制をとりたいと思っております。
当初からそれがうまくいくかどうかわかりませんけれども、行く行くはそういうつもりでおりますので、消化器病センターについても内視鏡、あるいは手術、そういうことを一貫して取り組んでいけるような体制を目指しておりますので、そういうつもりでセンターをつくっております。
◆２９番（栗田文雄君）
先日、県庁へ行ってまいりまして、県庁の職員の方から稲沢市民病院に脊椎脊髄関係のいい医師を送るようにしましたなんていうような話がありました。そういう現状を、オープンに向けて、そしてオープンしてから、以前、山田先生がいらっしゃって、そういう方たちのお弟子さんが随分医学界にもいらっしゃるようで、そういう人たちの御協力をいただけるという形ですね。ぜひ院長、頑張っていただいて、中核づくりから始めて全体の医療レベルアップ、よろしくお願いしたいと思います。
それから簡潔でよろしいですが、休日・夜間診療所について御見解、院長のほう、もしありましたら御答弁ください。
◎市民病院長（加藤健司君）
御存じのように、休日急病診療所は、現在医師会が運営を行っております。当院におきましても、救急患者の救急外来の受け入れをお断りしない、あるいは診療所からの病診連携につきまして努めておるところでございます。
現在のところは、院内に休日・夜間診療所を開設することは考えておりませんけれども、将来、医師会や開業の先生方のお考えが変わるようなことがあれば、対応したいと思っております。
◆２９番（栗田文雄君）
現在の診療所、いわゆる休日診療所、大体内科医の方でも該当する日数の半分強ですね。外科医の方は各診療所でやっていらっしゃる現状ですね。重要なことは、いわゆる勤務医を軽い患者によって忙しくさせない、過労にさせない。そして、研修医が各救急に対応することによって、医師として非常に広範囲な技量を身につけていただく出発点として非常に重要だと私は思いますので、ぜひ事務局、市長、そして院長の御努力によって、最新鋭の医療器具を存分に使えるような、そういう休日、あるいは夜間診療所を併設してください。これは要望にしておきます。
次に2025年問題への対応ですね。市長、事務局長、どちらの方かお答えください。
オープンする新病院はベッド数320、現在までの入院患者は大体150前後ですね。空き病床が半分以上出る可能性がありますね。こういう状況と、厚労省が出している、方針転換いたしました
ね、救急関係から回復期の病棟、あるいは長期療養病棟への転換を明確に打ち出してきました。このあたり、市民にとって長期療養病棟は本当に重要なんですよね、御家族にそういう方がいらっしゃる場合は。本当に対応に苦慮されてます。そして御家庭内ではなかなかお世話するのも大変な状況の中で、私は、以前はほかに稲沢市内に２つ病院がありますので、そういうところへ補助金をお出ししてでも、こういう病棟をつくっていただけるようにというふうに言ってきておりますけれども、稲沢市民病院もこのあたりは、市民病院であるからには対応すべき事柄ですね。
ベッド数とどれくらいか、あるいは大体が、その前に伺いましょうか。320床、大体95％ぐらいの入院患者、300と少しの病床が利用されるまでには何年ぐらいを見込んでいますか、市長、御答弁ください。あなたが一番の責任者です。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
ただいまの御質問にございました320床の病床が、御質問の中では95％というようなお話でございますけれども、私ども将来的な収支見込み等を考えさせていただく中で、先般、６月にも収支の状況を少しお答えさせていただいておりますが、31年度には約7,000万円ほどの黒字というようなことでお答えさせていただいております。その折には、病床稼働率としましては約82％というようなことで見込みをさせていただいております。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
82％の病床を埋めようとすると、事務局長、医師は何人必要だとお考えですか。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
それを達成するための医師の数というようなお話でございますけれども、31年度、その同様な時期におきましては、我々計画の中では、これは研修医も含めてというようなことでございますけれども、研修医がその時点で10名ほどになればいいかなと、そういう計画をさせていただいておりまして、それを除きまして約40名ほどというようなことで考えております。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
看護師も、どう見ても二百七、八十人は要るかと思うんだよね。簡単な話じゃないですよ、人の手当てはね。そのあたり、市長も事務局長も懸命に院長への協力を今までやってきているとは思えない。ぜひやっていただきたいと思います。これは結果はすぐ出ますから、そういう意味では今までの惰性でやっているということは許されない。何をしても、懸命に働いている医師、あるいはコメディカルの方たちに申しわけないという気持ちが全くないね。医師の方たちは使命感を持って、本当に懸命に頑張ってみえる。看護師もそうです、夜勤夜勤で頑張ってみえる。皆さん事務局の方は夜勤なしですもんね、全然違いますね、体への負担、緊張感、そして事故へのおそれ。そういうことがわかって、皆さんの協力を懸命にしていただきたい。
言い過ぎたように思われるかもしれないんですが、例えば改革プランの医業収入達成率は何％
ですか。簡単でいいですからお答えください。
◎
市民病院事務局長（菱田真君）
大変申しわけございません、ただいま資料等確認をさせていただいておりますが、明確な数字をお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（栗田文雄君）
大体改革プラン、計画ですよ。医業収支のほうは大体87％達成ですね、人件費等は100％ということですね。とにかく懸命さが足りない。他の公立病院は大体三、四年で改革プランを達成しています。津島の市民病院、市長が黒字達成という事態を迎えているにもかかわらず、辞任という形をとってみえるくらい真剣ですね。
次に移ります。人口増、都市計画マスタープラン、これは平成22年４月ですか、つくったのはね。これは、どう見ても市街化区域外は過疎地を容認する、あるいは無為無策のままにおく、あるいは推進する数値が並んでいる。大体平成41年ですかね、そのころには非市街化区域は２万1,000人ぐらいの減を平然と載せている。これは祖父江町、平和町、あるいは中央道から西において、現在の祖父江町の人口をすっかりゼロにするという計画ですね。これはどういうことかというと、まず農地のありようは普通ではない。そして、人々が生活できる場として継続できない。こういう恐ろしい事態を、平気で都市計画マスタープランに数値として載せておりますね。これについての真剣さが全く見えてこない、この数値をどうするかということですね。そのあたりの見解を建設部長に求めます。
◎建設部長（六鹿幸男君）
都市計画マスタープランは、今御指摘のとおり平成22年に作成したものでございます。その前提になりますのは、平成19年度に作成されました第５次稲沢市総合計画に基づくものでございます。当然そこの中には、将来の人口計画がございます。それをベースに私どもは都市計画マスタープランを作成しているものでございます。
議員御指摘の人口減ということを前提ということでございますが、日本の現状を冷静に見詰めるならば、税制、社会保障を初め、全ての計画が人口減少社会を見据え、そしてその上で新しい国土の建設とかインフラ、単なるインフラ整備とは異なるまちづくりのあり方、そして人口減少をどのように抑えていくかなどを念頭に、いろんな政策を実施しているものだと思います。私どものマスタープラン、人口減少を起こすということは承知しながら、それをいかに抑えていくかという観点から都市計画マスタープランを作成したものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（栗田文雄君）
人が住むところ、特に共同社会というのは経済が一番重要ですね。１人１家族で生活しているわけじゃない。新しい人は来るということも経済力を目的として移住されてくるわけですね。そ
ういうことを中心にして、稼げるまち、人々が働けるまち、企業誘致、あるいは農産業の振興等々、今日まで十分にやってきているとは私には思えない。
市長にお尋ねします。平成21年11月23日、大体これ以前の日はどういう日かおわかりですね。中日新聞の再選インタビューで市長は、農業を生かして、名古屋にはない新たな魅力を生み出し、雇用確保につなげたい。今後半年から１年をかけということは平成二十三、四年ですね。４年後以降の姿を考えていくと、このように、これは一種市民への約束ということになるんでしょうが、具体的にこれはどのようなことを今日まで、もうそろそろ任期が切れるんですけれども、おやりになっているのか、その実際。こういうものは数値化できる、例えば農業者人口がふえた、あるいは農業生産高がふえた、単純にこれは計算できますね。そのあたりもしおわかりでしたら、どのような手法を持って今日までおやりになったのか、御答弁をいただきたい。以上。
◎市長（大野紀明君）
農業問題についてでありますけれども、非常に難しい、今日的な日本を取り巻く農業というのは難しい状況でございます。これはいろんなところで農業を営まれている状況下で、全国的には耕作放置地がどんどんふえておる、日本全国で言われています。
私は、なぜそのことを当時話をしたかといいますと、祖父江のあの畑地、いわゆる三段割りの畑地を何とか集積できんだろうか。そして、生産性の向上とそこで働く方々に、いわゆる雇用の場を創出できんだろうか。それが、名古屋から近い稲沢市で行うべきではないか。
そんな中で、実は祖父江の農業をしてみえる方々とお話をさせてもらいました、懇談会であります。その中でどういう形がいいのか、現に今４町歩ぐらい農地をしてみえる方が長岡地区に見えます。このことをどうしてやったらいいのかということで、今いろんな農業をしてみえる方々、あそこにはなぜかということでありますけれども、私は、なぜ嫁さんが来ないのと、そういうことをしてまいりました。
それから、農業の集積について今後は進めていくというお話。これは、まさしく国で農業集積に対する施策を打ち出してまいりました。これに乗っかっていこうと今しておるんですね。
もう１つは、観光農業６次産業化について、今、１つ組織が立ち上がりました。このことをやっぱりものにしなければならんであろうと。それはひいては祖父江の地に、観光である農業、そして人が集まる、そして農業を生かす、そのことをきちっとしないと祖父江地区の農業は耕作放棄地になってしまうと非常に危機感を持っておりまして、その関係者の方々とお話をさせていただいた。現在はその程度でございます。今後、このことについて行っていくということも考えなければならん、そう思っています。以上です。
◆２９番（栗田文雄君）
きのうの日本経済新聞にありましたですね、耕作放棄地の課税強化、固定資産税を上げるということですね、農地集約を促進すると。
経済環境部長にお尋ねします。稲沢の農業は、この手法で農産業は盛んになるとお考えでしょうか。概略お答えください。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
昨日の新聞報道につきましては、農林水産省がまだ提案しているという段階でございますので、実際にそういったことが可能になるかどうかというのは、今後は国の動向を注視していかなければならないと思いますけれども、耕作放棄地の解消に向けましては他のいろんな手法で少しでも耕作放棄地が減少していくように努めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
以前から申し上げております、稲沢市域内の農地、畑、そして圃場ですね。大体毎年どれぐらいずつ遊休農地がふえるのか、そういう計算は今日まで予測はしてみえますか。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
私どものデータで認識している範囲におきましては、耕作放棄地の状況ということで、過去５年間の数値を申し上げますと、平成21年度が24ヘクタール、その後、22ヘクタール、18ヘクタールと推移を出しまして、昨年度が22ヘクタールということで、増減を繰り返しているという状況でございます。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
農業者の年齢、いわゆる農業に携わることができなくなる、こういう方たちはだんだんふえてきておりますね。その中でこの放棄地、あるいは遊休地等々言葉はいろいろあるんでしょうけれども、やはりこの今おっしゃった数字はちょっと感覚的に合わないですね。例えば10年後はどうなるかということぐらいの計算は、農業者の年齢等を計算に入れれば大体予測はつくんじゃないですか、10年後ぐらい。
そういう中で、農地を生かすには何をしたらいいかということですね、何をしたらいいかということ、すべきかということを、部長は具体的に推進してみえるかどうか、そのあたりの答弁をいただきます。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
農業に従事していかれる方というのは、今後増加していくということはなかなか困難な状況にございます。ただし、優良な農地は保全していかなければなりません。そういった観点から、農地の集積、また耕作放棄地の解消推進するために、農地中間管理機構といった制度が今年度から本格的にスタートをいたしております。
現在の状況では、事業実施の前段階で膠着状態が続いているという自治体が大半でございまして、稲沢市におきましても、愛知西農業協同組合など関係機関と事業実施に向けた前提条件整理を現在進めている段階でございます。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
もっと数値を明確にして目標を定めないと、うまくいかないと私は思う。何か非常に曖昧、あるいはＪＡに任せるとか。それでは稲沢市域内の農地、結局農業をして生活できるかどうか、あるいは企業が経営できるかどうかというところへの具体的な働きがあるようには見えませんね。一番肝心なところを抜かして政府の言っていることに乗っかったって、担い手がない。
稲沢市には稲沢高校がありますね、せんだって、私こんないいタオルをいただきました。平成26年創立100周年記念というね。100年のときを超え、花を咲かせ、未来の種というのかな。100年間、普通科高校であった時期もあったようですが、しかし、ほかの市町に比べれば、稲沢市は後継者はずうっと見えたということですね。稲沢市の、ある稲沢高校の農業おやりになる方、大学あるいは研究所あるいはいろんなところで、さらに農業を学んでいらっしゃる方もたくさん見えると思うね。そういう方たちに、事務屋さんではなく農産業に現実に携わる人を育ててきたかどうかですね、稲沢市が。もともと稲沢高校は町立だったそうですね、当初はね。そういうふうにして地元に必要な学校というのは、祖父江町も祖父江高校、当初はそういう形で創立、経営してきたと思うんですけれども、稲沢市の稲沢高校なんですね、たまたま途中で県立になっただけでね。しかし、人材は見えるんですよ、それも若い人が、意欲に燃えた人が。そういう人が見えて、なおかつ現在あなたたちがいつも議会でおっしゃるような農業の状況は、あなたたちの無為無策としかいえない。
私はとにかく稲沢高校の今の高校生、あるいは卒業された方、あるいは農産業に携わりたい、そういう方たちとの意見交換会、あるいはシンポジウム、いろんな形でいいから市民の前で事務局と、市長でもいいですけれども、いろんな話をしていただいて、市が具体的に何をすべきなのか。どういう具体的な手法を準備すれば、若い方たちが農業に携わっていただけるのか。大体これはわかるんですけどね。
現に稲沢高校の今の生徒さんたちは、殊に稲沢市内の農業者のところへ時々研修に行ってみえるそうですね。そういう事実がある以上、稲沢市が全然そういう方たちの農業者への道をきちっと切り開けるような体制をとるということが大事だと思うね。
まず意見交換会、いかがでしょう、部長さん。ひとつやってみませんか。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
稲沢市におきましては、農業に従事される方で組織されるいろんな団体がございまして、農務課のほうでそういった組織の事務局を運営している団体もございます。そういった折には会議に出席をさせていただきまして、地域の中心となって農業に従事される方々の現場の生の声を聞くことができますので、積極的に意見交換をさせていただいているというところでございます。また、そこで得た貴重な御意見等につきましては、可能な限り業務にフィードバックをさせていただいております。今回の御提案でございました、稲沢高校の卒業生との意見交換につきまして
は、大変貴重な意見と受けとめ、今後の参考とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
◆２９番（栗田文雄君）
やはり具体的に政策をつくらない限り、どなたもあなたたちの言葉だけに乗るわけにはいかない。いい先生も必要だろうし、資金も必要だろうし、勉強勉強で農業者の方たちは幾つになっても頑張っていらっしゃる。そういう方たちをきちっと支えて、なおかつ豊かになっていただけるような政策を具体的にとっていただきたい。ちょっと動きが小さいように思うね、私は。そういう意味で、稲沢市域内の農地、十年後にどうなっているのかをまず予測して、どうしたら貴重な土が生かすことができるのか、そのあたりも具体的に全て数値としてぜひ考えていただきたい。よろしくお願いします。
これだけの農地をもし本当に生かすことができれば、前回も申し上げたように１ヘクタールでもし１家族が生活できるとすれば、8,000世帯、9,000世帯の方たちが稲沢市で住んでいただける、そんな過疎地になるなんてとんでもない話ですね、何が欠けているのか。
先ほども申し上げたように、人口増の対策本部というのは市行政の全て、子育てにもかかわり、教育にもかかわり、そういう意味で縦割り行政のままですくんでいるように私には見える稲沢市役所の職員の方たちが、もっと一丸となって稲沢市の将来を考えていただけるように、対策本部をつくってくださいというふうに申し上げたわけですが、市長いかがですか、御見解は。
◎市長（大野紀明君）
人口増の問題でありますけれども、いろんなことが絡み合ってまいりますので、そのことについてどう対応していくのかということについては、庁内的にそれらの組織化も考えていきたいと思っております。以上です。
◆２９番（栗田文雄君）
教育はちょっと次に回しまして、治水についてお願いしたい。よろしくお願いします。
東京も、北海道までが豪雨でこてんぱんにやられるというのは恐ろしい状況ですね。そして東北では、きょうの新聞によると、まだ９万世帯ぐらいの方が仮設住宅に住んでみえる。仮設住宅は２年ぐらいらしいですね、耐用年数は。そういうところで、今後まだ７年、８年、新しい住宅、高台等で準備するのにかかるというようなとんでもない話が東北地方ではされている。
せんだって７月終わりでしたか、東北へ行ってまいりましたが、やはり産業がないところに若い人たちは住めません。稲沢も一緒ですよ。産業が交流しないからには、若い人たちが住むわけにはいかないですね。住むからには、水害があるようなまちでは、とても生活できませんね。稲沢は市街化、特に国府宮駅周辺、豪雨と言わない状況でも道路冠水、床下浸水、床上浸水まであるという恐ろしい事態ですね。原因は１つですね、三宅川、愛知県の管理する三宅川の改修が、まだ100年以上もかかるなんてとんでもない、そういう状況にあるようですね。
私はこの市役所の北側、南大通り、そして祖父江・稲沢線に放水路を掘るようにと、いろんなところで提案はしてきておりますが、どうも真剣味がない。真剣味ということはどういうことか、いわゆる幾らかかる、何年先にできる、日光川との関係はどうか、そういうことがきちっと答えとして上がってこない。これでは、現状の三宅川を改修する100年先に、ああだこうだ、拡幅だと、こういうことを言っているわけですね。
先日、尾張の水防組合で県庁へ行って、いろいろ一宮建設あるいは県庁、土木、建設かな、の関係の人たち、県会議員等見えましたんですが、やはりまず三宅川のしゅんせつ、あるいは草刈りぐらいきちっとやるように、もっと厳しく言わないといけない。そうでないと、三宅川の本当の排水能力というのは、うまく私はつかめないと思うんだよね。これは愛知県の義務。国府宮駅の周辺、水害、とんでもない話ですよ。都市計画の前にこれはやらないといけない。
そういうことが、稲沢は政治力がないのかどうかわかりませんけれども、現実に、市役所から400メートルか500メートル東へ行くと重本の交差点がありますね。そこの交差点から特に東へ100メートル、150メートルの間、ちょうど愛知日産、あるいは橋本さん、そして稲沢公園前交番あるんですね。そこが大体愛知日産の方の話だと、40センチ、50センチ、水が貯留の状態になるみたいですね。理由は簡単ですね、稲沢公園と愛知日産の間を流れる稲葉川、これが満パンであふれる。そして、愛知日産の西を南北に流れる三宅川、これも満パンであふれる。こういう状態をどのように解決するか、これは随分長い間、愛知日産の方たち、ほかの住民の方たちもそうだと思うんですが、解決するように、市へも要望されているようですね。この状態をいつまで放っておくのか。
私は、稲沢公園の西の農地を大きく県に購入してもらって、水生植物の稲沢公園をつくって、平生はそこに水生植物園としてやってもいいんだけれども、豪雨のときはそこへ水を逃がすようにという提案をしてきております。
せんだっても県庁でいろいろ話してきましたけれども、50センチ、60センチやね、話は。愛知日産稲沢店というお店の名前ですが。ショールームにおいても浸水、簡単なことじゃないですよ、これ。それで橋本さんのところも、ちょっとした大雨だとみんな土のうをやって、水が入らないように懸命だそうですね、床上浸水。それから隣の交番、あそこも土のうをやって、一生懸命だそうですね。ただ、愛知日産のほうは土のうだけでは済まないぐらい、営業できない状況ですね。
問題は、南大通線を東から西へ来る車がエンストを起こす、余りにも水が深い。そういう状態を交番の人たちも見ているだけだそうですね。まずそれは交通規制をかける仕組みをつくる。迂回路をきちっと県のほうで手当てしてもらって、そういう手法をぜひとるように言っておきましたんですけれども、特に交番が近いから、非常に県警の方たちの御活躍は期待できるんじゃないかなと私は思っておりますが、この件について、担当の方の御見解、御答弁をいただきます。
◎建設部長（六鹿幸男君）
御質問をされているのは、道路冠水が発生した場合の通行どめということでお答えをさせていただければよろしいかというふうに解釈をしたんですが、そのことで申し上げますと、今議員御指摘の道路は県道でございまして、管理は一宮建設事務所でございます。一宮建設事務所におきましては、そういう道路の管理の緊急事態にはマニュアルがございまして、通報者が県、一宮建設事務所に入りますと、管理をしております維持管理課が受けまして、協定を結んでいる業者にすぐ対応、そして警察との協議をもとに交通どめ等の措置をするというふうに伺っております。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
伺っておりますではいかんじゃないですか、こんな市役所のすぐ近くで。市役所の玄関前を通る道路が冠水で通れないような状況、エンストを起こす。日産の方たちが水の中へ入って車を引き出したり何か、一生懸命やっていらっしゃって、昨年度の場合は２台冠水して停止していましたと、こういう報告ですね。
これは幾ら県道だろうとどこだろうと、稲沢市で起きたことを市職員が黙って見ている手法はない。そういう傾向が非常に強い、ここは。国がやろうと県がやろうと、稲沢市内で起きることはもっと職員の方たちは深い関心を持っていただかないと、市民が困る。一々市民が、例えば県の道路だからと県庁へ行ったり一宮建設へ行くんですか。あるいは国道だからといって名古屋へ行くんですか。そういうことは普通の考えではない。特に営業できない状況を放置するということは、私はちょっと異常だと思うんですね。そういうことを、なっていますじゃなくて、じゃあ現実にそういう対応をしたという事実はいつあったか、御存じでしたら報告してください。
◎建設部長（六鹿幸男君）
まず、先ほどの管理の件につきましては、私どもは道路冠水が起こっているときには、速やかに県のほうへ連絡をし、対応方を依頼しております。それに基づいて業者さんが動いているということは、毎回のことであります。ただ、道路を封鎖するかどうかは私どもの権限にはございませんので、それは一宮建設事務所が判断、そして警察の判断というふうに思っております。第一義的に道路管理者というふうに思っております。以上でございます。
◆２９番（栗田文雄君）
現実に建設部長が言っているように動いていれば、こういう話は出てこないね。あなたの言っていることは人任せにしている。稲沢市内で起きたことは、こういう件に関しては建設部長、あなたが直接の責任者だと思って動かないといけない。そういう姿勢では、三宅川の改修なんてとんでもない。県は恐らく、県の都合で改修工事へ来ると思う。それではいけません、あなたたちは稲沢市民に非常に責任がある、そういうことを解決するのがあなたらの仕事、幾ら相手が国だろうと県だろうと。それが職務です。
あと１分ですね。どうもありがとうございました。
○議長（野村英治君）
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤錠司郎君。
◆２０番（加藤錠司郎君） （登壇）
きょうは、人口減少時代に生き残る自治体になるためにということで質問をさせていただきたいと思います。
日本創成会議が昨年12月号の雑誌「中央公論」で示した極点社会の到来は、大きな反響を呼びました。誰もが自分の住むまちの人口が急激に減少する現実を受け入れたくありません。まちが栄え、人口がふえるという幻想の中で住み続けていたいわけでございます。その思いに冷水を浴びせかけたのが、同じく「中央公論」、ことしの６月号、消滅可能性都市の公表でした。
人口の再生産力の源となる20歳から39歳の若年女性人口の減少スピードに着目し、国立社会保障・人口問題研究所が一定程度に終息するとした大都市圏、主に東京圏でありますが、ここへの人口移動が終息しなかった場合、2010年から40年までの間に若年女性人口が５割以下に減少する自治体は、全体の約半分、約49.8％の896に上ると推計をされました。説得力のある推計に地方も、そして政府も、人口増と出生率の向上が地方再生への最重要課題だと認識し始めたようです。
しかし、悲観ばかりをしていても仕方がありません。若者が、みずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会をつくること、それが人口の急速に減る流れをストップする基本的な考えだという認識に立って、ハード、土地利用の方針であります、そしてソフト、子育て支援や定住促進策の両面から質問席で順次お尋ねをいたします。
（降 壇）
それでは、まず稲沢市の現状ということで、午前中にも少しお話がございましたが、人口動態についてお尋ねをいたします。
稲沢市の人口は、８月１日現在で13万8,570人、４月１日は13万8,399人、昨年の４月１日は13万8,198人でしたから、１年間で大体200人ほど、人口はまだ増加しています。しかし、地区ごとに分析をしてみますと、稲沢、小正、下津の３地区では人口が増加し、ほかの明治、千代田、大里西・東、祖父江、平和の６地区では減少をしています。
既に皆さんお察しだと思いますが、一番大きく増加しているのが下津地区であります。下津地
区は566人増加をいたしました。
平成17年の合併以降で見てみますと、我が市において出生数が死亡数を下回ったのが平成23年度から、ＪＲ駅東等の開発による社会増 ―― 社会増というのは転入者から転出者を引いた数字がプラスになることでありますが ―― が始まったのが平成21年ごろからと言うことができると思われます。現状、自然減を上回る社会増があるという状況です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、既にこの時期、人口減少に転じているような推計が出ておりますが、実はそうにはなってはいません。市当局は、この現状にどんな理由があるとお考えでしょうか。
◎市長公室長（大津典正君）
住民基本台帳によりますと、議員御指摘のとおり、平成25年４月から平成26年１月の１年間で人口が200人ほどふえております。稲沢地区や小正地区は駅近辺であり、市街化区域の割合が高いこと、また西町において区画整理事業が進行中であることから、両地区においては常に一定の人口流入があったものと推測されます。
また、ＪＲ稲沢駅東の開発によって、下津地区で毎年500人以上人口がふえております。下津地区の急激な人口増こそが他地区の人口減を補って、稲沢市が人口増を果たすことができた最大の理由であると考えます。
なお、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、稲沢市の将来人口は、平成22年度の13万6,442人から平成27年度には13万4,433人に減少すると推計されております。
こちらは国勢調査に基づく推計であり、国勢調査は実際の居住実態に即した調査でございますので、住民基本台帳の人口と比べて、若年層の単身赴任や大学進学などによりマイナス1,500人ほどの大きな差があらわれるものでございます。
それに加えて、他の６地区では人口減が続き、平成24年度から出生数が死亡数を下回っている状況を考慮いたしますと、将来人口推計の減少予測を免れたとは言い切れず、決して安心はできないものと考えております。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
住民基本台帳の数字と国勢調査の数字が少し違うということで、私が言った、実は自然減が23年度から始まっておるというのは住基の数字から言ったことなんですが、今は24年度からというお答えでありました。ただ、トレンドとしては、私が今言ったような状況にあるというふうに思います。
この原因を考えると、まちづくりをしているところは人口がふえ、そうでないところは減少しているというふうに言えるのではないと思います。
稲沢地区における、先ほど話がありました西町、小正地区における国府宮、下津地区における下津陸田、区画整理事業、または地区計画、規模の大小はあれ、まちづくりに取り組んだ地区は
人口増を果たしている。区画整理事業を行った北市場がある大里東地区は、もう事業終了後10年近くたって、既に人口の減少の局面に入ったように感じております。
そこで質問いたします。下津地区の人口増はいつごろまで続くと予想していますか。また、総合的に見て、稲沢市の人口はこのままだと、このままだというのは新しい宅地供給が行われないとすると、何年ごろから減少に転じ、2030年ごろにはどれぐらいになると予想されるか、お答えをいただきたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
下津陸田地区土地区画整理事業につきましては、道路やライフラインなどインフラ整備を今年度完了しており、平成29年度の事業完了に向けて換地処分を残すのみとなっております。
また、市施行の下津陸田、ＵＲ施行の尾張西部都市拠点地区の区画整理事業の対象地区につきましては、９月現在の定着者数が計画人口の９割を超えている状況でございます。
一定数の住居の造成はいましばらく続くかもしれませんが、毎年500人以上の急激な人口増はあと一、二年で終息し、通常の自然増、社会増による人口微増の状態に落ちつくものではないかと考えております。
なお、現時点では市施行による新規区画整理事業の予定がないため、公式な人口計画がございません。そのため、2015年には人口減少が始まり、2030年には12万2,679人まで減少するという国立社会保障・人口問題研究所のデータを、ひとまずは是とするほかないと考えております。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
2015年というのは来年ですよね。来年ぐらいから人口の減少が稲沢でも始まって、2030年には12万2,600ということですので、これは国調からいきますとおおよそ1,200人ぐらいの減少になるんではないかと思います。
そのようなことを是とするしかないという今の答弁でございましたが、稲沢の場合は、今まで語ってきたようなことから、まちづくり事業を継続的に実行し続ければ、まだ人口の社会増を達成できる地勢上の優位性があるというふうに考えられますが、このことについて何か御意見はありますか。
◎市長公室長（大津典正君）
本市は、名神高速道路、東名阪自動車道が近郊を通り、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線、尾西線が市域を貫通しているなど、広域交通条件に恵まれております。名古屋駅までＪＲ、名鉄特急を利用すれば約10分で着くことができ、通勤や通学に至便な地域でございます。また、駅近くの中心市街地の周辺には、未開発の市街化調整区域が多く残っております。今後も、まちづくり事業を展開することにより、稲沢市が人口の社会増を達成する大いなる可能性を秘めていることにつきましては、議員と同意見でございます。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
私と同意見だと。今後もまちづくり事業を多く展開すれば、人口はそんなに大きく減らないということでございます。
実は、尾張部では開発しようと思っても、もう適当な土地がないという市もあると思います。
その意味では、駅近くに未開発の市街化調整区域が残っている稲沢市は非常に大きな可能性があるというふうに考えておりますが、そのことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
加藤議員御指摘のとおり、私どもでは駅近くに未開発の市街化調整区域が残っておると。近隣では、このようなところは珍しいということでございます。これが将来的には大きな強みになるであろうということについて、私も認識が同じということでございます。
適切な土地利用転換を図ることができれば、そのように市内外から人口を流入することができますし、人口増が見込めるであろうと思っております。ただ、都市としての魅力を高めていかなければならんということでございます。
一方、開発に当たりまして、午前中にもお話がございましたように、道路、特に排水問題をどうするのかということがございます。
そして、公園等のインフラ整備を行うために、長期間、息の長い事業となりますので、莫大な投資金額が要る、このことも捨てがたい選択肢とするのではないかなと思います。地権者の方々の御理解をいただくということが非常に重要であると思っています。このことについては、本当に、私も経験がありますけれども、地権者の皆様方にお願いをする。これは夜、朝問わず行ってお願いをするということがございます。それらのことを踏まえて、そういうハードルが高いところがございますけれども、やっぱり人口減少ということを、稲沢市が将来あるべきまちとするためには、何としても攻めないかんという気持ちであります。
特に2027年、今から13年ぐらいでありますけれども、リニアインパクトがございまして、午前中も答弁させていただきましたけれども、このことによって名古屋から10分という至近な距離にある。これを最大限に生かす、都市環境層はこのところでもあるであろうと。こんなこともありますので、継続的にまちづくりというものはしていかないかん。
稲沢市において何が起きたかというと、まちづくりを継続しようとしたときに、いろんな課題がございました。それは、１つずつではございますが、五、六年の間に１つずつ大規模事業をやってまいりました。いわゆる100億円を超えるような事業もございましたし、それらのことがありますると、やはり400億円という財源の中でどうするのか。たまたま病院について140億円というお金を投資いたしましたが、140億円というのは一般会計の投資的経費の約2.5年分であります。それらのことを次のところにどう生かしていくのかということが大きな課題であります。こ
のことを、財政的な問題も踏まえて今後よく検討をし、やはり行わなければならないところについては積極的な投資をせないかん。それについては、ほかのところで御辛抱していたことができてくると思いますので、そんなことがございます。
人のにぎわいですとか、触れ合いですとか、人が集うようなこと、そんなことをさまざまな手法を検討して、ただ一般財源だけという、市の財政だけでなくてほかの手法もあると思いますので、それらも踏まえて取り組んでいくことが必要であると考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
継続的なまちづくりの必要性も市長が認められたということだと思います。
莫大な投資も必要だ、地権者の理解も必要だ、障害、ハードルは高いわけでありますけれども、都市間競争に打ち勝つためには、継続的なまちづくりしかないというふうに思います。
下津がここ一、二年で終息をするということであれば、次の努力というのはやはりしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくその点はお願いいたします。
続いて、どんな市を目指すのかというほうに移りたいと思います。
先ほどの話でございました、消滅市町村になる危機を説いた日本創成会議の座長を務めた増田寛也さん、これは岩手県知事や総務大臣をお務めになった方、同会議のメンバーの樋口美雄さん、これは慶應大学の教授、このお２人は産業雇用の開発に成功し、若年女性人口の減少をプラス、または最小限にしている地域を６つに分類をしていますので、少し長くなりますが紹介をいたします。
産業雇用開発の取り組みをしている地域としてモデル１、産業開発型モデル、これは地域の特徴ある資源を生かし、産業化を実現したところ。これは１つは秋田県の大潟村、これは八郎潟を干拓した村であります。ここは農業の産業化に成功して、１人当たりの住民税額が８万9,083円と飛び抜けて県内一です。実は、人口が消滅する可能性がある都市が一番多いのは秋田県なんですが、ここだけは飛び抜けていいということ。それから、近くでは福井県の鯖江市。これは製造業、国内シェア96％、世界でも20％を占める眼鏡フレーム産業の集積地であります。３世代同居の率が非常に高いということで、共働きで子育てがしやすい環境だと。ここは、2040年までに若年女性人口は27.1％減りますが、人口流出は少ないというふうに言われております。
モデルの２として、公共財主導型モデル。これは国家的なプロジェクトにより地域をつくりかえるところ。例としては京都府の木津川市、これは関西文化学術研究都市の一角を占めておりまして、人口が増加している。若年女性変化率はプラス3.7％。
それからモデルの３つ目、学園都市型モデル。これは大学を中核に若年層の誘致に成功をしているところ。これは愛知県の日進市が最も特徴的でありますが、愛知学院大学だとか名古屋外国語大学など多くの大学や高校を立地しておりまして、若年女性人口変化率はプラス1.8％。
４つ目のモデル、これは産業誘致型モデルということで、工場や大規模商業施設の立地が財政を支えているところ。例として石川県川北町、これは1980年代より松下電器産業、今ジャパンディスプレイというそうですが、ここなどを積極的に企業誘致し、豊かな財政基盤により下水道普及率が100％を実現し、人口増加を続けている。若年女性人口変化率はプラス15.8％。
この後はローカル経済圏としての機能の取り組みをしている地域であります。
モデル６として、ベッドタウン型というふうに分類しておりますが、これは中核市に隣接し、郊外ベッドタウンとして人口をふやしているところ。例として福岡県の粕屋町。これは、隣接する福岡市のベッドタウンとして人口増加を続けております。空港にも近くて交通の利便性から住宅地として高い人気がある。若年女性人口変化率はプラス11.3％。
それから７つ目のモデルとして、コンパクトシティ。いわゆるまちの機能を中心地に集約し、ローカル経済としての効率化を実現しているところ。例として、香川県の高松市の丸亀町という商店街がございます。ここは、中心部の地権者が中心となって第三セクターのまちづくり会社を立ち上げて、自分の土地の所有権を変えずに、定期借地権で再開発ビルを建てて成功している例でございます。
もう１つ、これは私ども視察に行ってまいりました千葉県の習志野市。これは８つの公共施設を中央公園に集約して、複合施設として建てかえを進めております。若年女性人口変化率はマイナス21.6％ということでございます。
このほかにも、この愛知県では、幸田町が若年女性人口変化率がプラス1.3％、みよし市がマイナス0.4％、高浜市がマイナス2.4％と、これが日本国内のベスト20までに入っています。この３つの市町は、自動車関連企業の立地がその原因であるというふうに言われております。
さて、このような６つの類型のいずれかに方針を特化することが人口減少を少なくするための処方箋だとすると、稲沢市の進む道はどれが一番適当か、または近いか、あるいは複合型でもいいですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
先ほど申し上げました、名古屋市まで交通至便であるという本市の地勢上の特徴から、中核都市のベッドタウンとして人口をふやすベッドタウン型が最も適していると考えます。ハード面だけではなく、子育てや教育などのソフト面での施策も充実させながら、若年層の方々に本市を居住地として選択していただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、少子・高齢化や厳しい財政見通しを踏まえますと、工場や大規模商業施設の立地が財政を支える産業誘致型、郊外の都市機能を中心部に集めるコンパクトシティー型と複合させることも、本市の進む道として検討する必要があるのではないかと考えております。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
私もそのとおりだと思います。公室長の言われることは正しいと思っております。ベッドタウン型がやっぱり最適、そして産業誘致型、それからコンパクトシティー型、これも取り入れていかなければならないというふうに考えておりますので、その点、今後しっかりと計画に組み入れていっていただきたいというふうに思います。
それでは、３番目の地域特性に合ったまちづくりをということで、住、農、工というふうに書きました。
住というのは住むところですね。住む人にはいろいろな人があります。通勤で名古屋に通う人、市内外の工場に通う人、自宅に居住し農業を営む人、退職して主に自宅にいる人。ここでは大都市名古屋に通勤する人のことを考えます。子育て世代の多くはそうだからです。
稲沢市は非常に便利です。名鉄国府宮駅から特急で10分、ＪＲ稲沢駅からも約10分ということです。しかし、駅周辺にはまだまだ田んぼが広がっている。こんな便利なところに何でうちが建てられないのかと、先日の市議会とＪＣなど若い世代との意見交換会でもそんな意見が聞かれました。それが市街化調整区域というものですと市会議員である私は答えますが、事情がよくわからない一般市民の感覚をやはりもっと取り入れるべきではないかというふうに考えます。
問題がそれほど単純ではないことは、先ほど市長さんの答弁でも明らかでございますが、それは承知しておりますが、一般市民のごく普通の感覚が施策に生かされれば、住宅建設可能な区域はもっと広げるべきだということになると思うんですね。
午前中の議論もありましたけれども、都市計画マスタープランの重点地区というのが決められております。これについて、新たな市街地の形成が進めばできると思うんですが、それについてのお考えをお尋ねいたします。
◎建設部長（六鹿幸男君）
議員が御指摘されましたように、稲沢市は名古屋から鉄道で10分足らずで行き来できる非常に利便性の高いところでございます。しかしながら、主要駅である名鉄国府宮駅、ＪＲ稲沢駅においては、数分足を進めれば田園風景が広がっています。正直、私もどうしてこのような地が市街化調整区域に設定されているのかと、疑問を呈せざるを得ない部分がございます。
昭和45年にこの市街化区域と市街化調整区域の区域区分がされて以降、市街化区域の拡大というのは稲沢市の行政上苦難の歴史だったと思います。その原因につきましては、住宅を求める皆様方と土地を所有されている方たちの意識に大きな差があったことからだというふうに思っております。
現在、この市街化区域と市街化調整区域を分ける制度、区域区分制度と言っておりますが、この手法以外にも宅地の供給を可能とする制度ができました。今、私どもは、この重点地区として取り組んでおります国府宮駅周辺の開発につきましては、地区計画制度という市街化調整区域の中で宅地供給ができる制度で取り組んでいきたいというふうに思っております。民間の事業者を
参入させ、全ての土地を買い取り、環境や防災などの機能を備えた付加価値の高い新しいまちづくりを、スピード感を持って進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
六鹿建設部長は、よく「レガシーコスト」という言葉を使われる。これは負の遺産と一般的に言われていることで、稲沢市の長年のやはり負の遺産であったんではないかと思っています。この線引き以降の土地のあり方。しかし、これをどこかでやはり打ち破らなければ、先ほど言ったような住宅建設可能な地域の拡大はならないわけでありまして、そのためには何をやったらいいかということをもう一度よく考えていただきたい。
それから、今稲島東を進めておりますけれど、ここさえうまくいかないんじゃないかということがあるかもわかりませんが、やはり民間の活力をしっかりと利用することによって、もっと大きな開発も可能になるような方法を探っていただきたいというふうに思います。
それでは、農のほうに行きます。
地方都市の成り立ちを考えますと、市街地の周辺には広大な農村部が存在していることがわかります。高度経済成長以前には、この利用者には有機的な結合関係が成立していました。市街地は生産物の市場であり、農業を支える諸機能がそこには存在をしていました。そして、教育、文化、娯楽、医療などの機能は、農村にとって必要なものであります。しかし、そのような幸せな共存関係は今ではありません。いわゆる線引き都市計画で市街化調整区域とされ、都市的土地利用への転換を抑制された地域では、農業の継続を一部の例外を除いて余儀なくされたわけであります。
農地としての土地利用を集約し、もう一度近くの市街地との有機的結合の復活を果たすということが農の課題だというふうに思われますが、稲沢市は農業に適したところはたくさんあるんです。先ほど人口が減っていると言ったところはみんなそうなんですね、祖父江、平和、明治、千代田、大里東・西、みんな農業に適した肥沃な大地があります。
こういった農村を疲弊させない、農村の人口を減少させないことも一方で大事だというふうに思うんですが、それに対する政策は何かあるんでしょうか。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
稲沢市の優良な農地を保全し、農村を疲弊させない、農村人口を減少させない政策でございますが、現在、私どもで取り組んでおります事業といたしましては４点ございます。
まず１点目は、農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積による農地の集約化でございます。
２点目は、ことしから、より専門的なコースとしてリニューアルをいたしました、はつらつ農業塾の担い手コース修了生などによる次世代の農業の担い手の確保でございます。
３点目は、新たな農業経営手法でございます。農業体験農園などを活用いたしました耕作放棄
地、遊休農地の拡大防止、解消でございます。
４点目は、日本型直接支払い制度を活用いたしました農村コミュニティー維持のための取り組みでございます。この事業は、日本の農村で長年培われてまいりました結の精神を具現化しており、農村の環境を保全するばかりではなく、コミュニティーの存続にも有益でございますので、継続して取り組むことにより、農村人口の定着に大きく寄与するものと期待いたしております。
市といたしましては、これらの政策を有機的に連携させ、市の重要産業の一つでございます農業の振興を図ることにより、農村人口の減少に歯どめをかけていきたいと考えております。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
農業の集約を進めれば、農業者の人口は恐らく減ります。集約を進めれば多分減ることになると思うんですね。しかし、専業農家の方が減っても、農村に居住する人の人口を減らさない方法というのは別にあると思うんですね。市街化調整区域の多くが旧来からの農村だとすると、やはりその人口を減らさない対策を今後は考えていかなければならないんではないかというふうに思いますので、その点、経済環境部、農務課、農業委員会、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
次に、工業の工であります。
私の住む大里地域には、昭和30年代後半から40年代に誘致された工場が多数立地をしております。これは、今なお、市の法人税収の基礎となっています。また、多くのそこで働く人々が職住近接を求めて、自分の生まれた地を離れて稲沢に居を定めたわけでございます。
平和工業団地の１期工事が完了し、操業が開始されたところがありますが、工場の用地をつくり出すことは、さきのモデル都市でも言ったように、豊富な税収でレベルの高いまちづくりができることにつながり、また新たな雇用が市内居住者の増加を生むということは、これまでの歴史を見ると明らかであります。今後の工業用地の創出の計画についてお聞きをいたします。
◎
経済環境部長（加賀雅行君）
今後の工業用地の創出計画につきましては、平成20年から、地権者、地域の皆様の御協力をいただきながら、雇用創出や自主財源の確保のため進めてまいりました。
平和工業団地につきまして、１期区域の９区画が平成25年４月に完売いたし、本年４月から順次操業が開始されているところでございます。２期の区域につきましても、現在、関係機関等と事前の協議を進めているところでございます。その他の工業用地の創出につきましては、都市計画マスタープランで工業系として位置づけられた区域で工業団地開発を計画してまいりたいと考えているところでございます。
今後もさらなる安定した行財政運営と雇用の創出を図り、進出企業には市民の雇用を強く働きかけてまいります。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
新たな平和工業団地の２期工事、それ以外のところでも工業団地のようなものをつくれれば、これは稲沢市にとっては決して悪いことではない、いいことだというふうに思っております。
それから、雇用が市内の人々の雇用になるということ、それが市内での定住の促進につながるということですので、進出企業には、チャンスがあれば市内居住者を雇用してもらうように、また市外の方が雇用されても市内に住んでいただけるような働きかけをしていただきたいというふうに思います。
一応、この項目の質問はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、次は４番目の子育て世代を呼び込む政策についてであります。
人口動態のところで述べましたが、稲沢市はまだ少数ではありますが、人口増が続いています。しかし、人口減少が始まっている多くの自治体では、子育て世代の転入が促進するように、さまざまな政策を展開しています。
皆さん、ワシントン大学教授のティボー、「足による投票」という理論モデルを知っていらっしゃるでしょうか。国家間と違って、地域のコミュニティー間では住民が自由に移動できるので、投票によらなくても、地方の行政サービスと税負担の組み合わせを選択し、居住地を決めることができる。これが足による投票という理論モデルであります。子育て支援の政策が、30歳代を中心とした子育て世代の投票基準となるということです。
ここで日本で最も進んでいると思われる子育て応援都市、兵庫県の相生市というところの人口減少、定住促進対策を紹介いたします。こんなことかと思われるかもわかりませんが、11あります。
１つは、新婚世帯家賃補助金交付事業、新婚世帯で市内の民間賃貸住宅の契約をした方には、月額１万円を３年間補助します。それから、定住者住宅取得奨励金というのもあります。これは、市内に住宅を新築または購入した人、または市外から転入して住宅を新築または購入した人に奨励金を交付する。それから、３番目にマタニティータクシークーポン券、これは妊婦さんが医療機関や外出の際に利用できるタクシー助成券、これは出産までだということだと思うんですが、１万円をお渡しします。それから、出産祝金、これは市内に住む人が出産した場合は祝い金として５万差し上げます。それから、５番目に乳幼児子供医療助成事業、これは稲沢市もやっております。中学校３年生までの医療費無料。ここは所得制限があるようでございます。それから、６番目に子育て応援券交付事業、これは子供が生まれた世帯を対象に、３歳になるまで延長保育や予防接種なんかに利用できる２万円分の応援券というのを交付する。それから保育料の軽減事業、相生市立の幼稚園の保育料が無料、私立の幼稚園や保育所の場合は、月額8,000円を限度に支援をするということ。それから８番目に、市立幼稚園預かり保育事業、これは４歳児から５歳児を対象に、月額5,000円で預かり保育をいたします。９番目に市立幼稚園給食事業、これ
は幼稚園の給食を週３日間、無料で実施します。それから、10番目に給食無料化、これは小・中学校の給食代も無料ということであります。11番目に相生っ子学び塾事業、基礎学力の向上を図るため、放課後に国語、算数、土曜日に英語の塾を無料で実施をするという内容。よくもまあこれだけのことをやるなあと思えるような内容であります。
相生市は、人口が約３万人、11施策の総事業費は約３億5,000万円らしいです。この中で最も大きいのが小・中学校の給食の無料化でありまして、これが約１億円だといいます。その結果、昨年度、近隣市町では人口の社会減が続いている中、わずか８人ではありますけれども、社会増を達成したという報道がありました。
稲沢市とは人口規模も違います。事業費が莫大になるというように、やれない理由は幾らでも上げられますが、これだけのことをやっている市があるという事実をまず皆さんにお示しをして、市として何かやれることはないかということをお伺いしたいと思いますが、稲沢でできるようなことはないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
子育て支援に関する先進事例の情報を御教示いただきまして、ありがとうございます。
子供を産み育てたいと望む人が、安心して子育てをして、子供たちを健やかに育てることができる環境を整備することは、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。
そうした観点から、兵庫県相生市が子育て応援都市を宣言され、子育て世代を呼び込むために11の施策に取り組み、実施されておることにつきましては、敬意をあらわすところでございます。
子育て世代の定住促進につきまして、市といたしましては庁内の各部署が連携した横断的な検討が必要であると考えております。福祉保健部といたしましても、相生市のような金銭等の給付を中心とした子育て支援事業についての予定はございませんが、子育て支援に関する情報提供や相談、助言など、連携強化を図る取り組みを実施していくことで安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２０番（加藤錠司郎君）
今、各部署が連携をした横断的な検討が必要だということがありました。午前中にもそういった話がございましたが、いわゆる人口減少対策とか、こういった子育て世代の支援、そして定住の促進といったことに対する横断的な組織というのはつくられる予定があるかないか、もしよろしかったらお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
現在のところ、そういった検討はございませんけれども、子育て支援につきましては、こども課が中心になって、福祉保健部が連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２０番（加藤錠司郎君）
先ほども言いましたように、やはりハード・ソフト両方を相まって初めて成立することなんですね。
今、まだ具体的な検討をされていないということですが、その点については市長さん中心に必要性をよく考えていただいて、そういった組織もつくっていただきたいというふうに要望をしておきます。
それから、実は昨日、教育の公的支援の額が、日本がＯＥＣＤ31カ国の中では一番低かったという報道がございました。子供の貧困というのも非常に問題になっておりまして、政府も対策をしなきゃならんと言っております。親の経済力が子供の学力に影響を与えるということは、あってはならないというふうに思います。
今、一番最後、11番目に紹介をいたしました相生っ子学び塾、これは無料で子供たちに放課後塾のようなことを開いておくれているところを教える、あるいは英語なんかも土曜日に教えるというようなものでございます。
教育長、答弁のところに指名をしておりませんので、答弁は結構でございますが、そういったこともやはり考えていただいて、子供の貧困対策、経済の格差が子供の学力に影響を与えない努力というのも、稲沢市として人口増、稲沢市が住みよいと言われるのには非常にいい対策かというふうに考えておりますので、一度御検討いただきますように、よろしくお願いいたします。
続いて、５番目の持続可能な財政計画についてお伺いをいたします。
財政というものは、稲沢市の事業計画の裏づけになるものでありますので、もちろん健全でなければいけないわけですし、歳入の見通しについては慎重にやらなければいけません。また、歳出については、無駄を省き、放漫にならないようにするのが原則であるということは理解をしています。
しかし、これまでの論点で述べてきたように、人口増を果たそうとすると、居住可能な地域をつくり出すまちづくり事業、工場用地の造成、それから子育て支援策の充実など、行政需要はこの分野だけを限っても山積をしているわけでございます。
一番新しい、この６月に議決された新市建設計画の変更に伴う財政計画をよく分析すると、財政当局が大きな事業に一歩踏み出せない姿というものが少し見えてくるような気がしてなりません。
実は、先ほど市長が言われたように、病院は140億ぐらいで、投資的経費の２年半分ぐらいだという話をされましたが、そんなふうになっていないんですね、計画は。例えば歳入の繰入金と繰越金でありますが、25年度の決算は、繰入金は７億7,782万円、繰越金は29億7,214万9,000円であります。この差額は22億ぐらいある。
この計画、先ほどの新市建設計画の財政計画ですが、26年度、今年度は繰入金が22億900万、
これは基金等からの繰り入れ、繰り越しは５億6,100万円というふうになっています。今年度も既に５カ月を経過しているわけですが、この見通しは変化がありますでしょうか。
◎市長公室長（大津典正君）
新市建設計画では、議員御指摘のとおり、平成25年度から平成26年度への繰越金を５億6,100万円、繰入金を22億900万円と見込んでおります。一方で、平成25年度決算によりますと、歳入と歳出の差額が33億5,066万7,000円でございます。繰越明許や逓次繰り越しなどに対応するため、７億4,591万円の一般財源は差し引く必要がございますが、残る約26億円につきましては、補正予算を組んでの事業実施や基金からの繰入金額の抑制に活用させていただくため、計画額とは差異が生じてまいります。
新市建設計画の財政見通しを変更するに当たりましては、平成32年度までの各課の事業計画を当初予算ベースで積み上げた金額が基礎となっております。それに対し、平成24年度までの実績額と整合性を持たせるため、歳出に一定の補正係数を乗算して決算見込みベースに修正をいたしました。しかし、作成した時点が昨年度ですので、どうしても実際の決算額とは見込み違いが生ずることにつきましては、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
繰越額が非常に実は多い。毎年、その繰越額が補正予算になって投資的経費にも使われていることは承知をしておりますけれども、実はこういった財政計画を見たときに、大きな事業に一歩踏み出すようなことができるのかということを私は思うわけですね。
ことしも国は、消費税の問題がありますので、恐らく大型補正を組むだろうというふうに言われております。稲沢市にどういう格好で来るか、それはわかりませんけれども、そういったものも利用しながら実は市民病院もやってきたわけですね。そこら辺のところも考えながら、機動的に財政を運営していくという覚悟が必要だろうというふうに思います。
繰越金は、合併後９年間を見ていましても、16億から大体30億あります。平均すると23億8,700万ぐらいになります。毎年20億ぐらいの繰り越しが出ているわけですね。
実は、合併算定がえの終了で約20億の普通交付税が減少するとよく市長さんも言われますけれども、このことは理解しておりますけれども、病院の建設事業もやってきたわけです、そうやって一生懸命みんなが努力して。まず計画を立てて、そしてその事業実現のために知恵を出し合うというのが一番大切だというふうに考えております。我が市の計画は、やや臆病過ぎるものではないかという気持ちを私は持っておりますので、もしその意見に反論があればお聞きしたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
現在、当市におきましては、当初予算を組むに当たりましては、必要額を100％予算化することができず、やむを得ず繰越金を見込んだ補正予算前提で当初予算を組んでいるのが現状でござ
います。
一方で、当初予算では繰越金は５億円で見込むという不文律がございますので、そのルールを準用して、新市建設計画の財政見通しも作成をいたしたところでございます。
苦しい財政見通しの中ではございますが、市民の生活のため、本市の発展のため、新たな投資を行う必要が生ずる可能性も常にございます。繰越金を財源として計画を策定することは適切であるとは考えておりませんが、適宜財政計画の見直しを図り、その兼ね合いを何とか見直し、作業を行うことになると考えていますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
繰越額が５億円で見込むという不文律があるという話で、どうして５億円なのか、例えば10億であってもいいんではないかと思うんですが、そのことは言いませんが、先ほど話がありましたように、市民が幸福になれる事業があるとすれば、これは機動的に対応していただけるということを約束していただきたいなあというふうに思うわけでございます。
合併特例債の発行期限が、東日本大震災の影響で５年延びたことによる今回の財政計画でございます。特例債の具体的な活用について、今どんな計画をお持ちか、できたら年度と事業をお示しいただきたいと思います。
◎市長公室長（大津典正君）
今年度から、新規で特例債の活用を始める事業といたしましては、井堀橋改築事業、木全・桜木線整備事業、平和町体育館の耐震工事などでございます。次年度以降の計画につきましては、今後の社会経済動向や事業の進捗状況が不確定でございますので、年度まではお示ししかねますが、防災無線通信施設整備事業や消防救急無線のデジタル化への対応といった防災・減災事業、木全・池部線や井之口線の整備といった都市基盤整備、荻須記念美術館の収蔵庫増築や福祉の拠点の整備などに活用していきたいと考えております。以上でございます。
◆２０番（加藤錠司郎君）
いろいろな事業を明らかにされましたけれども、まだ年度がお示しできないと言われているものがあるんです。その中で、非常に大きな金額がかかると思われる福祉の拠点の整備が出ております。
一方で、先ほど答弁があったように、各課の事業を積み上げて計画をつくったと言われたんですね。各課の事業を積み上げていらっしゃるなら、新市建設計画は年度別になっているわけですから、恐らく福祉の拠点も何年というのはおおよそあると思うんですね。いろんな事情で言えないなら言えないで結構なんですが、そういうことがございますので、やはり年度もきちっと示して皆さんの御理解を得るということも大切かと。大きなことでありますので、というふうに思います。
計画につきましては、必要なものについてはしっかりと予算をつけて、財源を工面するということをお願い申し上げまして、最後の６番目の質問に移りたいと思います。
６番目は、20年後を見据えた計画と今やらなければならないことというふうに題をつけました。
まず20年後という設定をした理由でありますが、2020年は東京オリンピック開催の年、2025年は午前中も話題になりました、2025年問題と言われるぐらい、団塊の世代が全員後期高齢者になる話題の年であります。2027年はリニア中央新幹線が東京名古屋間で開業する年。20年後までには重要な出来事が待ち受けておるわけであります。それに大きな事業、例えば区画整理事業や鉄道をまたぐ跨線橋をかけるような事業、またはそれらを同時になし遂げようとするとき、最短の単位が20年だというふうに私は思っております。
稲沢で、中心市街地が衰退をしてきておるということは数字でも明らかでありまして、これは国勢調査の人口集中地区人口という項目があるんですが、これは前々回の平成17年は５万828人であったんですね。22年、５年後、一番直近の国勢調査のときには４万8,985人と、５年間で約2,000人、実は人口集中地区人口が減少をしています。
これは次の総合計画、午前中にも出ました都市計画マスタープラン、この時期が今迫っておりますので、このことについてやはりしっかりと考えなければいけないんではないかというふうに私は思っております。この２つの市の最上位計画であります総合計画、そして土地利用の基本を定める都市計画マスタープランを目指して、市はグランドデザインを描くべきだというふうに思っております。
それから、それは20年間を目指しての話なんですが、先ほどから紹介しているような定住促進策や子育て支援策であれば、予算の工面さえつけば、すぐにでもできるようなものもあるというふうに私は思っております。これは、まさに市長や市当局の決断次第だというふうに思うわけです。人口の減少に歯どめをかけるという気持ち、これが稲沢市が将来にわたって生き残る一番大切な条件だというふうに思えば、このことに取り組まざるを得ないだろうというふうに思います。
あと５分少々時間があります。この点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
20年後の状況について、見据えた計画と今やらなければならないことでございますが、今加藤議員がおっしゃいましたように、20年後というのは非常に厳しい状況があるであろう。これは、我々も想像がつかんような状況が出てくるんではないかなと思います。
人口の定住もそうでございますけれども、子育てと教育に対してどういうふうに向き合っていくのか。兵庫県の相生市の話を承りました。そのときに、今やるべきことについて多少参考になることはあるだろうと思います。
今、相生市がやっておることはどういうことかというと、私も決算統計のカードをもらいました。それを見てみますと、確かに保育料も取ってみえません。今経常収支比率が96.2で、これは大体７億から８億で、稲沢市に置いてみると20億から、それ以上のことを一般財源に投入する、相生市がやっておることをやりますと。20億とはどういうことかといいますと、今繰越金の話がありましたけれども、繰越金は毎年毎年の20億であって、一遍20億をぽんと使ったら次に20億が出てこんのです。次は出てこんです。それが一番の問題でありますので、ここのところをよく私どもも理解をしないと、数字だけが今上がっておるような状況。このことは、繰越金が出たからではなくて、繰越金をゼロにしたらどうなるのということを考えないと、22年度の20億はまた21年のときに来ただけの話ですので、ここのところで若干、ここで議論をするということは時間がございませんので、また後ほどお話をさせていただきたいと思います。
人口の減少に歯どめをする継続的な事業をする。今相生市の場合、13億しかないんですね、投資的事業が。うちはどうかというと、それでもってあちらのほうがどういう形で基盤整備をやっておるのかなあということも一遍見たいと思いますので、一度相生市の財政実態を見させていただきたいと思います。
そして、人口減少に歯どめをかけるということでありますが、このことについては、先ほど言いましたように第５次総合計画が29年で終わる。そうしますと、30年からの第６次総合計画はもう来年度ぐらいから準備をしなきゃいかんではないかなという状況でございますので、そちらのほうでただいま加藤議員からお話しになったことについては、きちっと基礎的なデータをとって進めていく必要があるであろうということであります。
我々として一番気をつけないかんのは、端的に言って福祉の扶助費については、一旦ゴーをしたらバックギアは踏めない、いわゆる福祉を低下させるわけにいかんということです。そのときに誰がどういう形でその犠牲というか、どこの財源を探るかということでありますので、今私が言いましたように、例えば相生市のようにやった場合に20億円要る。それは毎年20億要ることです。投資的事業は20億でやったら、次の二、三年やめていけばいいです。そのことは、非常に財政運営上微妙なことがあります。
なぜこの話をさせていただくかといいますと、市民の幸せを願うのは、私は市民から選ばれた市長です。もう１つは、会社の経営者の社長です。社長というものは、将来その会社の存続ということをきちっとやらないと、それはやっぱりよろしくないんではないかなあという考えが一つありまして、多少消極的なところがあろうかと思いますが、今後このことについてきちっとしたまちづくりと、そしてにぎわいと、これについては地権者の方々によくお話しを申し上げて、これは行くと決めれば、まちづくりについては寝食を忘れる形でお願いをせないかん、そのように思っております。
これはどういうことかというと、私はＪＲの稲沢の駅の東を実際問題担当してきた一人です。
朝、夜、会議に出てみえない方については、そのうちへ行って一件ずつ潰してまいりました。そのことが、当然その当時の地元の方々の協力をいただいた。それだけの覚悟を持っていく。そのようなことがありませんと、前へなかなか進みませんので、そんな場面が出ましたら、またひとつよろしくお願いいたします。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後２時02分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（野村英治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
曽我部博隆君。
◆１６番（曽我部博隆君） （登壇）
私は第１に、安倍内閣がことし４月から消費税を８％に引き上げ、来年10月には10％にしようとしていますけれども、こういう負担増に対する市長の見解について、そして２つ目には子育て支援を充実させていく問題、３つ目には祖父江、平和支所の移転の問題、以上３点につきまして質問席から質問します。
（降 壇）
初めに、消費税の問題について市長の見解をお伺いいたします。
大野市長は消費税が８％に引き上げられる直前のことし３月議会の冒頭で、４月からの消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気回復の先行きは依然不透明と言いながら、一方ではアベノミクスのもとで好循環の経済を期待しているとも言いました。ところが、今月１日の議員総会で、消費税増税の駆け込みの反動があるといって、さらに消費支出の落ち込みに懸念を表明いたしました。
先月８月に発表された政府の４月から６月までの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、年率換算で前期比マイナス6.8％、そして個人支出はマイナス18.7％という結果でした。そして、その後、今月改定値が発表されましたが、ここではさらに悪化をして、経済成長率は年率の換算にするとマイナス7.1％、そして個人消費が19.0％に悪化をしました。政府は、こうした数値については想定の範囲内と言っていますが、想定の範囲を大きく超え、日本経済が悪化していることは明らかです。議員総会での市長の発言も、こうしたことを念頭に置いたものだったと思います。
そこで、安倍内閣は来年10月から消費税を10％に引き上げる、このように言っています。こんなことをすれば家計の消費はさらに落ち込み、日本経済は失速し、奈落の底に落ち込むことになります。市長として、10％への消費税増税はやめよと国に言うべきです。低所得者に重くかかる
逆進性の高い消費税の引き下げ、廃止を国に求めていくべきです。市長の見解を求めます。
◎市長（大野紀明君）
消費税の件につきましてでございますけれども、消費税の増税は御案内のように、社会保障と税の一体改革の一環として行われてきたということについては御案内だと思います。
少子・高齢化に伴いまして社会保障費が急激に増加しておりまして、税収が歳出に対して大幅に不足するという状況でございます。
国においては、歳入の約半分、ことしの予算もそうでございますが、ここ数年でございますけれども、半分が国債、いわゆる借金だと私は理解しています。この借金をどういう形、厳しいんで次の世代に送るということになってしまいますので、これも一つ大きな課題だと思います。社会保障制度そのもの自体が崩壊してしまっては元も子もないわけでございますので、消費税の引き上げによる増収分の全て、子育てですとか医療、介護、年金といった社会保障の財源とするという総合保障といいましょうか、社会保障の全体的なこととして安定的にこれは続けないかんであろうなと。これはもう選択肢になってくると思いますけれども、どちらを選ぶかという話。究極、それらのことも考えていかなければなりませんし、こんなことを踏まえた場合に、やはり社会保障制度を安定的に継続するということは、人々が生活をしていくというのは大切だと思いますので、この財源の確保のためには、経済状況を見てでございますけれども、やむを得んではないかなと。がしかし、保障費についてはパイが減りますので、この減った分はどうするかということだと思います。いわゆる対象者がふえてパイが減る。そのようなことがございます。
消費税の10％の再増税については、私も先ほど言いましたように国の状況を見ていきたいと思っています。
これらのことについて、国では必死に今経済指標等を出して新聞報道等されていますんで、それらの国の動向を注視しながら、私どもも将来的なことを考えていきたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆１６番（曽我部博隆君）
社会保障がどうなってもいいというわけではありません。前提が間違っているということを言いたいと思います。
御承知のとおり、消費税は低所得者に重くかかる逆進性の強い税制です。きょうも議論がありましたが、相対的貧困率が上昇しています。消費税を増税すれば、これに拍車をかけることになります。
安倍政権が６月に決定をした新成長戦略は、財政危機だと言って国民をおどし、消費税の増税、社会保障の改悪、残業代ゼロ、生涯派遣労働の押しつけ、その一方では、財源の裏づけもないのに法人税を減税するということを明言しています。
ＧＤＰの６割を個人消費が占めています。この個人消費に冷水を浴びせれば、日本経済は壊滅
的打撃を受けます。消費税の増税を中止し、逆進性の強い消費税から能力に応じる、所得に応じた税制に戻すべきだと国に要求するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
◎市長（大野紀明君）
先ほども御答弁させていただきましたけれども、消費税の増税については、くどいようでございますけれども、社会保障に係る財源の安定的な確保が目的とされております。
やはり社会保障そのものについて、私は重要だと思っていますし、制度そのもの自体が、誰もが人生のさまざまな段階でサービスを受けるというものでございます。全世代で対応するという支え合いの精神は、これは必要だと考えております。応能負担だけでなく、やっぱり応能ということになると稼いだ方がということになりますので、そうでなくて、社会保障そのもの自体は世代を通じて幅広い方々に御負担をしていただくというのが互助の精神であり、そのようなことを考えると応益負担も必要であるんではないかと、このように考えるものでございます。以上でございます。
◆１６番（曽我部博隆君）
先ほど加藤議員のときに、市長は市民の暮らしを守る責任があると言いました。そういう中で、いわゆる逆進性の強いこうした消費税を押しつければ、貧困と格差が一層拡大することは明らかです。今現在でも、消費税が始まったときには、消費税の国税に占める割合は５％ぐらいでしたが、今年度の当初予算では30.7％を占めると。逆に所得税はどうかというと、29.6％ですから、所得税よりも消費税の占める割合のほうが大きくなったと。こんな逆転現象を許していいのかということが今問われています。そういう意味で、市民の暮らしを守るというのであれば、消費税増税については、市長としても国に上げるなという声を上げていくべきだと思います。
次に行きます。
２つ目の、子育て支援の充実の問題について質問をします。
子ども・子育て支援の新制度が、今のままでいくと来年４月から始まることになります。これは、2012年８月、民主党政権のときに民主党が自民、公明と消費税増税とセットで成立させたものです。新制度は消費税増税分を財源にしていることも含め、問題が山積しています。少子化と言われる中で、安心して子育てできる環境をどうつくっていくか、この点を中心に質問をしたいと思います。
来年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度は、介護保険制度と同じシステムだと言われています。子育て世代がさまざまなサービスを利用しようとすると、サービスを利用する資格があるかどうか認定を受け、そして施設と直接契約を結んで利用することになりますが、こういう認識でいいんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
子ども・子育て支援新制度につきましては、施設型給付及び地域型保育給付を創設いたしまし
て、この２つの給付制度に基づいて、従来ばらばらに行われておりました認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育などに対する財政支援の仕組みが共通化されます。また、子供が３歳以上で幼稚園などで教育を希望する場合は１号認定、お子さんが３歳以上で保育の必要な理由に該当し、保育園などで保育を希望する場合は２号認定、お子さんが３歳未満で保育の必要な理由に該当し、保育所などで乳児保育を希望する場合は３号認定を受けることとなります。
次に、契約につきましては、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申し込みがあったときにつきましては、入園希望者が定員を上回る場合など正当な理由がある場合を除いて、施設に応諾義務が課されるということになっております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
この後少し議論しますけれども、先ほど１号認定だとかいろいろ言われましたが、１つは認定を受けなければ保育園も利用できなくなると、このことについてはお認めになりました。
そして、公的契約だと言いましたけれども、認定保育園だとか幼稚園については公的契約ではなくて、その施設との直接契約になります。このように、これまでと全く違う制度になります。
こういう中で来年４月からスタートしようとしていますが、市民に対してどのような説明をしてきたのか、制度の内容について周知徹底できているのか、市民からどのような声が上がっているのか、混乱なくスタートできるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
新しい制度に関する情報につきましては、平成25年12月に稲沢市のホームページを通じてお知らせをいたしております。また、新入園児につきましては、平成26年10月から始まる平成27年度の申込説明会、在園児については、同時に書面をもって理解を図っていくものでございます。
加えて、保護者からは保育料及び保育園に入れるのかなどの問い合わせがございますけれども、まだ国からの情報が不明な点もございますので、情報収集を図り、スムーズな移行に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
この点では、制度については国が法律を導入しましたから、国から説明がないとなかなか次に進むことができないというのも事実です。市民が混乱しないように、周知徹底することを強く求めておきたいと思います。
それで、今度の制度の特徴は何かという点で、ちょっとパネルをつくってきましたので、パネルを使って説明したいと思います。
今度の子ども・子育て新制度というのは、大きく分けて２つの制度から成り立っています。それは、先ほどもあった、１つは給付制度と言われる子どものための教育・保育給付というものと、地域子ども・子育て支援事業という、この２つから成り立っています。
そして、上の子どものための教育・保育給付、施設などが中心になるんですけれども、この中では施設型給付と言われるのと地域型保育給付という２つの制度から成り立っています。
しかし、この中で、法律上、市町村の実施責任があるのは、児童福祉法第24条第１項において保育園だけが市町村の責任が課されていて、あとの認定こども園でも幼稚園でも、そして保育ママなどの小さな保育もそうですけれども、保護者と、そしてそれぞれの施設、事業者とが直接契約をするという制度に変わります。保育園だけが市町村の保育責任が問われていると思いますけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保育に対する責任につきましては、改正後の児童福祉法におきまして、保育に欠ける児童であったものが保育を必要とする児童となるため、今まで保育園での保育の対象ではなかった休職中などにつきましても、保育園、認定こども園などにおいて保育をしなければならないとされ、利用についても市町村が調整、あっせんすることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（曽我部博隆君）
今の説明は、全く現状を無視した話だと思うんですね。
市町村は、改正児童福祉法の第２項でどういうことを言っているかというと、認定こども園や、いわゆる家庭的保育事業については、こういうところによって必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとなっていますが、24条第１項で言っているのは、市町村は保育所において保育をしなければならないと、こういうようにして市町村に責任を課しているのは保育所だけなんです。稲沢市が認定こども園だとか家庭的保育などを運営するわけじゃなくて、そこも事業者ですから、事業者と保護者が直接契約をすることになって、保育園だけが稲沢市と公的な契約をするということじゃないんですか、違いますか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
公立の保育園と私立の保育園につきましてはそういう形でございますが、あとは議員おっしゃるとおり直接契約という形になります。
◆１６番（曽我部博隆君）
だから、今説明があったように、結局市町村が責任を持てるのは保育園だけと、これは公立であれ私立であれ保育園だけということになります。したがって、市町村の責任が明確な保育園を充実、整備していくことが、市町村にとって子育て支援の第一歩になると思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市の保育園につきましては、公立・私立保育園を問わず、需要と供給の関係の中で、必要に応じて充実、整備を進めさせていただいております。
公立保育園におきましては、老朽化した子生和保育園の建てかえ、それから特別保育の拡充、片原一色保育園におきましても乳児保育などの特別保育の拡充の予定をいたしております。
また、私立保育園におきましても、稲沢保育園乳児棟整備に対する補助を実施するなど、適切に対応いたしております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
保育の実施責任があるのは、公立・私立を問わず保育園しかありません。ところが、大野市長が昨年６月に公共施設再編に関する考え方というのを公表しました。
この再編に関する考え方は、３つの柱から成り立っています。この３つの改革の第１の柱というのが子育て支援です。子育て支援の中の中心は何かというと、公立保育園を半分に減らすということです。これでは、先ほど言ったように、市の保育の実施責任を放棄して認定こども園、家庭的保育などへの移行を誘導する計画と言わざるを得ません。市の責任放棄ではないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保育の実施につきましては、公共施設再編に関する考え方で公立保育園の定数を1,000人程度減らすことが示されておりますが、ただ稲沢市におきましては、公立・私立保育園あわせて保育を進めていくものでございまして、家庭的保育などへの移行を視野に入れたというものではございません。
現在策定中の子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、本議会に提出をさせていただいております条例をもとに、需要に対する保育の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（曽我部博隆君）
ですから、公共施設再編の考え方で、先ほど部長も言ったように、定数を1,000人程度減らすということですね。現在、公立保育園の定数が2,000ですから1,000程度減らすということは、結局は半減すると。それが公共施設再編の第１の柱の中心なんですよね。第１の柱の一番初めに公立保育園の問題を取り上げていると。ですから、市長の言う改革の中心は、当面は公立保育園を半減するということにあることは明らかです。
皆さんも御承知だと思いますが、合併前の祖父江町地区では小学校区ごとに保育園が配置をされて、ゼロ歳児や乳幼児の時代から小学校までの子育てが同じ地域で一貫をしています。地域で子育てをするという環境になっており、市民の求める保育園のあり方に沿っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保護者の生活スタイル、考え方の多様化に伴いまして、保育園、幼稚園、認可外保育施設など、利用する施設や理由も多様なものとなっております。現状におきましても、施設を選択する
上で、実家や勤務先の近くであったり、特別な保育を求めるニーズがふえております。今後につきましても、ますますそうした要求を満たす施設が選ばれるのではないかと考えております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
今、行政としては、来年の子ども・子育て支援新制度に向けて計画をつくっています。その子ども・子育て会議というのがありますが、昨年、ここに出すためのニーズ調査を行いましたが、このニーズ調査でも近くの保育園に通わせたいという傾向がはっきりしています。
例えば祖父江町でいくと、保育園に通わせる子供の98％はその地域の保育園に通わせているんですよ。また、平和でも95％はその近くの保育園に通わせている。これは私が言っているんではなく、あなたたちが行った調査の結果がそういうことになっています。ですから、こういう調査を見ても、やはり近くの保育園に通わせたい、これは当然です。それは仕事の関係で、今でも広域入所というのを行っていますが、そういうところに預けざるを得ない人もいますけれども、ほとんどはできたら住んでいる近くに預けたいというのが声です。ですから、こういう声を尊重していくことが今求められていると思います。
次に行きますけれども、新制度のもとでは、先ほど言った教育・保育施設、保育園だとか、今認定こども園はないと思いますが、そういうものを利用するには市から認定を受ける必要があります。これについては、１号認定から３号認定まであって、１号認定というのは３歳以上で保育を必要としない人、２号認定が３歳以上で保育を必要とする人、そして３号認定が３歳未満で保育が必要な方、こういう認定を行います。そして、就労の状態によって保育標準時間を決めることになりますが、短時間だとか標準時間の運用基準はどうなるのでしょうか、説明を求めます。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保護者の就労に係ります保育の利用最低基準につきましては、国においては月48時間から64時間の範囲内で自治体が決めることとされております。稲沢市におきましては、従来から64時間以上としておるため、新しい制度移行後もこれを採用いたすものでございます。
なお、これ以外に、現在稲沢市におきましては、１日４時間、月15時間以上の就労条件がございますが、こちらにつきましては、保育の必要量を認定する新制度の考え方から国の指導があり、撤廃をいたす予定をいたしております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
それで、いわゆる保育標準時間と言われる11時間を上限とする保育の利用の方はいいんですけれども、保育短時間というのは利用の条件が上限が８時間で、それを超えると延長保育扱いになります。
これまで稲沢ですと、延長保育を行っていない保育園では朝の８時から４時までを保育時間と、このようにしていますけれども、いわゆる保育短時間の方が利用する保育時間というのは８
時から４時ということになるんでしょうか、それとも違う設定になるんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
現行の制度のもとでは、通常保育の開所時間は８時から16時であり、新制度移行後も、保育現場の混乱を考慮いたしまして、保育短時間につきましてはこの時間を継続するものでございます。したがいまして朝晩の保育認定時間外につきましては、延長保育としての取り扱いになります。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
そういうふうになると、今ですとパートで働く、ここで言う保育短時間としか認定されない方でも、今働き方が多様になっています。例えば午後だけ４時間働くとどういうことになるかというと、午後１時から４時間働けば終わりは５時ですから、５時半ぐらいに迎えに行くということになります。短時間保育で８時間も預けていないにもかかわらず、今の話でいくと４時以降は延長保育ということになりますので、延長保育料金を払わなければならなくなることになって、非常に矛盾が大きいと思います。私は、こういうことも含めて、延長保育のあり方については十分検討をするべきだと思います。
それで、保育料金や延長保育料金については、どのように設定をする予定でしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保育料等につきましては、国は保育標準時間を受けたお子さんにつきましては、現行の利用者の利用負担水準を基本に設定をいたしており、国が定める基準額を上限として市町村の判断で定めることとしております。
加えて、保育料の算定に当たり、所得税から市町村民税の所得割額に変わります。また、みなし年少扶養控除、特定扶養控除がなくなるため、保育料に変動が出る可能性がございます。保育料の変更につきましては、在園児、また新入園児に大きな影響を与えることとなることから、多少の増減はございますが、現行の水準を維持する予定で検討いたしております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
この点が、今、部長の説明もあったように、保育については介護保険と違って、介護保険は特別会計でやっているもんですから、市町村が持ち出したらだめだという強い指導がありますが、保育は一般会計の中で実施する事業ですから、市町村の判断で保育料金を引き下げることは十分可能です。
先ほど加藤議員も言いましたけれども、少子化に対応するとして保育料を取っていない自治体もあるということですから、私は稲沢でも保育料金については取らないだとか、先ほど延長保育料金については、いわゆる保育短時間の人でも延長保育を払わなければならないような矛盾する事態が生じますから、延長保育料金については稲沢は取らないと、これは市町村の判断ですから十分できます。そういう決断をするべきではないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
先ほど御答弁申し上げましたように、保育料等の設定については、まだ詳細についてございませんので、また検討してまいりたいと思います。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
保育料だとか延長保育料金というのは担当課で決めて、それを市長に上げていって、市長がどうするか最終的には判断するんですけれども、市長に上げる段階で、稲沢はそうやって子育てを応援するためにも保育料金は取りませんよだとか、せめて延長保育料金についてはやめましょうという提案をすれば、市長も判断しやすいんですから、ぜひそういう決断をしてもらいたいと思います。
また、今度の新しい制度では、保育園でも英語の教室だとか絵画教室を行うと、その分についてはお金を取っていいことになっていますが、保育園でそういうお金を取るためには市町村の同意が必要になります。ですから、今でも格差が拡大している中で、そういうお金を取ると、さらにそこに子供を預けることが困難になりますので、上乗せ徴収と言いますけれども、これについてはやらないというようにしてもらいたいと思います。
それで、今度の子ども・子育て新制度のもとで、あたかも保育園というのは子供を預かって保育だけ行っていると、こういうことで国は説明をしていますが、この点はとんでもないですね。保育園に関しては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、また保育所保育指針というのがあります。先ほどの運営に関する基準の35条には、保育所における保育は養護及び教育を一体的に行うことをその特徴としていると。ですから、保育園は子供を預かるだけではなくて、教育も一体的にやっているのが保育園です。ですから、今現在子育て中の世帯に対しても、保育所でそういう親に応える質の高い保育を今までも提供されていますから、これからも提供していくことが今何よりも求められていると思います。そういう点では、保育園をこれからも維持する方向で、ぜひお願いしたいと思います。
今度、新制度のもとで家庭的保育事業、保育ママなどと今まで言われましたが、こういった19人以下を中心とする小規模保育に対して、市町村で条例を制定しなければならなくなりました。今議会にその条例案が提案されています。私は、ここで保育所と同じように質の高い保育を提供できるようにしていく、このことが今自治体には求められていると思います。
ところが、
家庭的保育事業等の基準を条例で定めるんですが、この内容がどうなっているのか。ちょっと字が小さくてわかりにくいと思いますが、一番右に書いてあるのが保育所の今現在の基準です。そして愛知県では、乳児保育については、匍匐室とは別に、乳児室は国の基準では１人当たり1.65平方メートルでいいんですけれども、3.3平方メートルに拡充をしています。それに比べて今回提案されているのがこういうことで、黄色いところは保育所と比べると基準が下がっているところです。
このように、いわゆる小規模保育だとか家庭的保育、居宅訪問型保育は、保育園と比べてこれだけ基準が変わっている。例えば保育士の問題でいくと、保育園では保育士の資格を持った人でなければ保育を行うことができませんが、５人以下の家庭的保育事業だと、研修を受ければこういう事業に携わってもいいですよと、このようになっていますが、今回提案されている条例というのはこういう内容でいいんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
家庭的保育事業などの事業を実施するに当たりましては、稲沢市が認可確認することとされており、その基準につきましては、内閣府令、厚生労働省令において国に従うべき基準、参酌すべき基準が示されており、これを適当であると判断をいたしまして条例制定いたしておるものでございます。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
最低基準や参酌基準は参考にしなければいけないけれども、それに合わせなければならないという理由はどこにもありません。ちなみに、あなたたちが今回提案している条例でも、最低基準については、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものとすると、このように決意を変えています。ですから、初めから条例は市が独自で決めるわけですから、保育園と同じ基準でこうした19人以下の小さい保育事業についても行うんだと、そういう事業者を認可していくと、このようにすれば何ら矛盾は生じないと思います。そのようにするべきではないんでしょうか、いかがでしょう。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
保育園につきましては、ゼロ歳から年長保育児童まで幅広い年齢層をお預かりすると。それに対しまして家庭的保育事業につきましては乳児に限定をされておるといったこともございまして、国の参酌すべき基準、従うべき基準が適当であろうというふうに判断いたしております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
ですから、私がさっき持ってきましたように、保育園だってゼロ歳児から子供を預かるんですよ。３歳以上だけじゃないんですよ。だからこそ、子供の成長に大事だから保育士の資格を持っていないとだめですよと、こういうことを言っているわけですから、家庭的保育の小さな保育園だってそういうようにするべきだと思います。
あなたたちが根拠にしている児童福祉法の第１条第２項では、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、このように書いています。ですから、小さな家庭的保育で預かっても、認可保育園で預かっても、ひとしく同じように扱われなければならないというのが児童福祉法の精神なんです。ですから、認可の資格もそのようにするべきだと思います。
とりわけ、今現在、ゼロ歳児など乳児保育では、保育園に子供を預けることができずにこうし
た家庭的保育事業などを利用せざるを得ない事態が稲沢市内でも起きています。同じ保育を受けるのに、一方では保育園のように資格がある人がきちっと対応してくれる。ところが、こうした小さなところではわずかの研修を受けた人が対応するという、同じ保育といいながら保育内容が異なっているということは大変問題だと思います。ぜひそういう点については検討をするべきだと思います。
次に、子ども・子育て支援事業の中で、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。そして、計画をつくるためのアンケートも昨年実施しましたが、アンケートの特徴はどうなんでしょう。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
アンケート項目は多岐にわたっておりますが、特徴といたしましては子育てに関する悩み、不安感、地域とのかかわりについて不安や負担を感じる方の割合が高く、就学前児童の保護者では62％、小学１年生から３年生の保護者では56％となっております。
日常悩んでいること、また気になることについては、子供の教育に関することが最も多い結果となりました。
また、市の子育て施策に関する希望については、子連れで楽しめる場所をふやしてほしい、子育てに要する費用負担の軽減、休日夜間でも子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしいなどの要望が多く出されております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
そういう中で、とにかく日常的に要望が強いのは、教育・保育施設の中でも、現在の認可保育園の利用を希望している人の割合が高いと、このように言っています。ですから、この認可保育園を市長のようにばっさり半分に削るのではなくて、ここを充実していくことが今求められております。
とりわけ、これから女性の社会進出に伴って、ゼロ歳児とか１・２歳児を預かる機会が今までよりも多くなってくると思います。こういうときに保育園は、先ほど言ったように、ちゃんとゼロ歳児保育でも保育士の資格を持った方が対応しなければなりませんが、小さな家庭的保育と言われるところでは研修を受けた人でも対応できることになっていますので、その差は歴然としています。やはり安心して子供を預けることができる環境をつくるためにも、保育園の充実を求めておきたいと思います。
今度、学童も新制度のもとで、条例で基準を決めることになります。
私は、今回提案されている基準というのは、条例では１つのクラブに最低２人以上の職員を置くことになっていて、１人は資格のある放課後児童支援員ですけれども、それ以外の人は補助員でもいいことになっています。現在、稲沢市内の保育園では、ほとんどのところが保育士だとか教員の資格を持った人に当たってもらっていますが、それから後退するような条例にするのでは
なくて、やはり資格のある人で学童保育についても運営をするという必要があるんではないでしょうか、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（川口紀昭君）
放課後児童クラブの補助員につきましては、高等学校卒業者などでございまして、２年以上、
放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事をし、市長が適当と認めた者で、都道府県知事が行う研修を修了した者であれば放課後児童支援員になることが可能となっております。
放課後児童支援員の配置人数及び資格については、厚生労働省令に規定されている従うべき基準の事項であることから、規定に従い、条例で定めております。
なお、支援員等の配置数につきましては、児童40人以下を１つの支援の単位として、２人以上を基準といたしております。以上です。
◆１６番（曽我部博隆君）
私が言うのは、現在でもほとんどの学童保育所では資格のある人を充てているわけですから、なぜそれを後退させる必要があるのかということです。ですから、今やっていることを自信を持って進めていくべきだと思います。
もう１つは、今度の制度で小学校６年生までが学童保育を利用できるようになります。小学１年生を６年生では体力が格段に違いますから、安全の面からいっても、２人以上でいいから２人にするんだとか、そういうことではなくて、私は配置する職員の数についても充実をしていく必要があると思います。
この点でいくと、大野市長は、きょう、稲沢についてはこれからも住み続けたい稲沢にしたいし、住んでもらいたい稲沢にしたいと、このように言いました。やはり子育ての質を充実すれば、子育て世代にとれば、稲沢の保育園はいいと、稲沢の学童も充実しているということになれば、ここに安心して住み続けることができるということになります。
ですから、そういうまちづくりを目指せば、きょうもありましたが、最終日にも少子化の人口減少の問題が取り上げられますが、そういうことにも十分対応していくまちづくりになるということを強調しておきたいと思います。
最後の支所の移転の問題について質問をします。
これについては６月議会でも言いましたが、支所の移転は、総合計画や合併のときの新市計画に反していることは明らかです。これについては、さきの議会で渋々お認めになりました。
しかし、そういう中でも、これについては移転を進めようとしていますが、計画はどこまで進んでいるのか、説明を求めます。
◎市長公室長（大津典正君）
支所の移転につきましては、平成25年６月に公共施設再編に関する考え方、「20年先の未来のために」において、祖父江支所、平和支所とも耐震基準を満たしていないこと、バリアフリー化]
されていないこと、施設の老朽化に伴う空調設備の効率が悪いことなどから、平成27年５月に祖父江支所は
保健センター祖父江支所に、平和支所は平和町農村環境改善センターに移転することで検討してまいりました。
平和町農村環境改善センターの改修に当たり、壁を取り除いて事務所を広げる計画でございましたが、その壁が耐力壁であることが判明をしたため、事務所を広げることができなくなりました。そのため、移転先を平和町図書館１階の元
保健センター平和支所に変更させていただいたものでございます。その結果、改修工事等が間に合わないため、平成27年５月の移転は難しくなったものでございます。
今後につきましては、関係団体や関係部署と調整を図りながら、早い時期に移転ができるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１６番（曽我部博隆君）
平和支所の移転の問題でも、本当にあなたたちのやっていることは行き当たりばったり。
ことし３月のときに、平和町農村環境改善センターについては、市長公室長はあの間仕切りは耐力壁ではないとはっきりと言ったんです。だから、あれは取り払えるんだと言いながら、今になって取り払うことはできないというのも、全く無責任な答弁をここで繰り返しているということです。
私は、何よりも支所というのはその地域の中心ですから、移転をした後のまちづくりと密接不可分です。跡地の利用も含めて何も示さずに、とにかく移転ありきということでは、非常に私は問題だと思います。この点では、跡地の利用も含めて示さないと、例えば祖父江の町が、平和の町がどうなるのか、市民はわかりませんから判断はできないと思います。
それで、市長自身、祖父江や平和の支所を残すということを言いましたが、これも言葉だけの話なんですね。結局今祖父江の
保健センターに移す計画ですが、移す先がどうかというと、移す先は114平方メートルしかありません。114平方メートルの中には
保健センターの事務所が入りますから、その分を引くと80平方メートルぐらいなんですね。平和支所についても、今度移る平和図書館の１階の、昔で言う
保健センターの跡は100平方メートルぐらいなんですね。しかし、このどちらも、そうはいっても公民館機能をそこで果たすことはできません。ですから支所を残すと言いながらも結局は市民センターと同じ扱いにすることになると思います。
もう時間がありませんので、そういう中で、総務省は今度合併したところの支所については、災害対応などに重要な役割を果たしているとして、交付税算定の対象にしたと報道されています。災害が発生したときには、駐車場など十分なスペースが必要になります。祖父江、平和支所には、地震のときに備えて100トンの飲料水兼用の貯水槽があります。これをどう活用するのか。また、確定申告や期日前投票については、以前のときに継続すると言いましたが、今の計画の場所で継続できないことは明らかで、そうなったら、結局はやると言いながら、必要な部署で
調整をしたけれどもやれなかったということになります。ですから、私はこの支所については、現在の支所を耐震改修して残すか、またはそこに新しく建てて、支所として祖父江や平和のまちづくりの中心となる施設として整備するべきことを強く訴えて終わります。
○議長（野村英治君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時17分 散会...